会社更生法 第210条（株主総会の決議等に関する法令の規定等の排除）

会社更生法210条は、更生計画の遂行について株主総会の決議を不要とし、株主の買取請求と無効の訴えを封じる規定です。再建の確実性を株主権に優先させます。

開かれません。210条1項により、更生計画の遂行に株主総会の決議は要らず、計画は裁判所が選任した管財人によって遂行されます。

原則できません。会社が債務超過と判定されると関係人集会で株主に議決権はなく、計画は株主の同意なしに認可・遂行されます。

原則として補償はありません。債務超過なら法的弁済順位で株主は債権者の後順位となり、残余財産がゼロなら株主の取り分もゼロです。

更生計画の遂行に関する無効の訴えは210条3項で封じられます。ただし認可決定そのものへの即時抗告は更生手続内の別ルートとして残ります。

できません。210条2項は株主だけでなく新株予約権者の買取請求も明文で排除しています。

発行できます。更生計画に新株発行条項があれば、210条1項により株主総会決議を経ずに管財人が新株を発行しスポンサーへ割り当てられます。

会社更生を申請した株は整理ポストに移され、通常は数週間で上場廃止となります。処分するなら上場廃止前の市場売却が現実的です。

多くの場合、更生計画で100%減資が行われ、既存株式は無価値になります。会社法上の反対株主の買取請求（会社法116条）も、会社更生法210条2項で使えません。上場廃止前に市場で処分するか、税務上の損失として確定させるかが現実的な選択です。業界裏話ヒント：会社更生を申請した株は「整理ポスト」に移され数週間で上場廃止になる。この期間に売れば数円でも回収できるが、「再建したら戻る」と期待して持ち続けた株主の多くは全損する。減資の規模が出る前の初動が分かれ目です。

更生計画の遂行に関しては、会社更生法210条3項が会社法828条（組織行為の無効の訴え）、829条（不存在確認の訴え）の提起を封じています。通常の会社訴訟ルートは閉じています。ただし更生計画の認可決定そのものに対しては、即時抗告という別の不服申立てが更生手続内にあります。業界裏話ヒント：弁護士は「無効の訴えは無理だが、認可決定への即時抗告なら可能性がある」と知っている。封じられているのは計画遂行行為への事後的な無効訴訟であって、計画認可という裁判所の判断への不服申立ては別軌道。争うなら入口を間違えないことです。

会社更生は経営陣が退いて管財人が会社を支配し、株主権は会社更生法210条でほぼ停止します。一方民事再生は原則として経営陣が残り（DIP型）、株主の地位も維持されやすい。同じ倒産でも株主の運命は正反対です。業界裏話ヒント：大企業の再建で「会社更生」が選ばれると、それは既存株主を一掃して新スポンサーに資本を入れ替える合図であることが多い。報道で手続名を見た瞬間、株主は自分の株がどちらの扱いになるかを読み取れる。