会社更生法 第213条（定款の変更に関する特例）

解説

会社の定款を変えるには、本来なら株主総会で議決権の三分の二以上の賛成（特別決議、会社法309条2項）が要る。定款は会社の憲法であり、株主の同意なしには一文字も動かせないのが原則だ。ところが会社更生手続に入った瞬間、このルールは静かに外される。213条は、更生計画に定款変更を盛り込んだ場合（174条5号）、その変更は裁判所の更生計画認可決定の時点で自動的に効力を生じると定める。株主総会は開かれない。あなたが株主でも、票を投じる機会すらない。さらに計画で別の発効時期を定めれば、それに従う。つまり会社更生では、会社の根本ルールを書き換えるタイミングを、株主ではなく計画と裁判所が握る。あなたが知っておくべきは、この決定に不満があっても動かせる窓は『認可決定への即時抗告』しかなく、しかも開いている時間が極端に短いという点だ。

法的な位置づけ

会社更生法213条は定款変更の特例を定める規定であり、更生計画に更生会社の定款変更を定めた場合（174条5号）、その変更が更生計画認可決定の時に効力を生じることを規定する。会社法466条・309条2項が要求する株主総会特別決議を排除し、計画と裁判所の認可によって定款変更の効力発生時期を決する特則として機能する。

こんなときに使う

• 持ち株のある会社が会社更生に入り、送られてきた更生計画案に『発行可能株式総数の引き上げ』『種類株式の新設』といった定款変更条項が並んでいる。これが認可決定の時点で効力を生じれば、あなたの持株比率は希薄化する。異議を申し立てられる時間は、認可決定の告知後ごくわずかしか残っていない
• もし、あなたが取引先として更生会社と基本契約を結んでいて、その会社の事業目的（定款の目的条項）や商号が計画で変更されたら？ 契約の前提や許認可の足場が動く可能性がある。相手の定款が、あなたの契約の足元を揺らす
• 債権者として関係人集会で計画案に投票したが、定款変更条項を読み飛ばした。認可されれば、その変更は認可決定の時に効力を生じる。後から『そんな条項は知らなかった』は通らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 更生計画案が届いたら、まず174条5号に基づく定款変更条項の有無と内容（商号、目的、発行可能株式総数、種類株式、拒否権条項）を確認2. 不利な変更があれば、関係人集会での決議前に書面で意見や異議を提出する、これが最も効きやすい3. それでも認可された場合は、認可決定の告知から即時抗告期間内（短期、最新の規定をご確認ください）に即時抗告4. 自分が種類株主で不利益を受けるなら、種類株主としての保護手続の有無も弁護士に確認する

訴えられた側：1. 計画に定款変更を盛り込む場合、174条5号の条項として明確に記載し、発効時期を認可決定時とするか別段の定めを置くかを設計2. 認可決定で効力が生じるので、決定後は遅滞なく定款変更の登記を申請する、登記懈怠は過料のリスク3. 株主や取引先からの異議、即時抗告に備え、変更の必要性と相当性を計画案の段階で疎明できるよう資料を整える4. 許認可事業なら、目的変更が許認可に与える影響を事前に主管庁へ確認する

時効（請求できる期限）：定款変更の効力は更生計画認可決定の時に発生する（別段の定めがあればその時、213条但書）。認可決定に不服がある場合の即時抗告は、決定の告知または公告から短期間（会社更生法上の即時抗告期間、最新の規定をご確認ください）。起算点は告知または公告の時

学説

通説：会社更生法213条は、株主自治の核心である定款変更権限を、再建の迅速性と公的監督（裁判所の認可）に置き換える特則と解される。株主総会決議の排除は、関係人集会での手続保障と認可決定への即時抗告によって正当化されるとするのが一般的理解である。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：現行会社更生法（法律第154号）の全部改正により現在の体系が成立。本条の具体的沿革（新設か旧法からの承継かの区別）は人的検証が必要。