会社更生法 第223条（新設分割に関する特例）

解説

取引先が会社更生に入った。そのうち「優良事業を新設分割で別会社に切り出す」という更生計画が出てくる。あなたが債権者なら、通常の会社分割であれば会社法810条の債権者異議手続で「ちょっと待った」と異議を述べ、弁済か担保を要求できるはずだ。ところが223条は、更生計画の中で行う新設分割について、その異議手続（810条）も、計画書類の事前備置（803条）も、差止請求（805条の2）も、社債権者の特則（740条）も、まるごと適用しないと定める。さらに、異議を述べられなかった債権者が新会社に弁済を求められる救済（会社法764条2項以下、766条2項以下）も使えない。なぜか。更生手続の中では、あなたの保護は「異議窓口」ではなく「更生計画への賛否投票」と「裁判所の認可審査」に移っているからだ。文句を言う部屋が変わったことに気付かないと、何も言えないまま事業だけが移転していく。

法的な位置づけ

会社更生法223条は、更生計画に基づき更生会社が新設分割を行う場合の特例を定める規定である。通常の新設分割で要求される会社法上の社債権者の特則、計画書類の事前備置、差止請求、債権者異議手続の各規定の適用を除外し、債権者保護を更生手続固有の計画決議および裁判所の認可審査に統合する点に本質がある。

こんなときに使う

• 取引先が更生手続に入り、儲かっている事業だけを新設分割で別会社に移す計画が公告された。あなたは「会社分割なら異議を出せる」と弁護士に相談したが、223条で異議手続は適用外。あなたに残るのは更生計画決議での一票と、裁判所への意見だけだと知る
• もし、あなたが更生会社の社債を持つ債権者だったら？ 通常の新設分割なら会社法740条の特則で社債権者集会の手続が要るが、更生手続中はそれも不要。社債権者として異議を述べる機会そのものが消える
• 更生計画案の決議期日まであと10日。異議書を書き上げていたあなたは、それが無意味だと気付く。残る武器は決議での反対票の取りまとめと、計画の不認可を求める意見だけだ
• あなたが更生管財人なら、新設分割を計画に組み込むことで会社法の重い債権者異議手続を省き、再建のスピードを上げられる。ただし手続を省いた分、計画の公正・衡平性を裁判所が厳しく審査する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 更生手続開始の通知が来たら、まず更生債権の届出を期限内に行う。これを逃すと配当も議決権も失う2. 新設分割が計画に含まれるか確認し、移転される事業と残る財産を見極める。優良事業だけ抜けるなら回収リスクは大きい3. 会社法の債権者異議手続は使えない（223条）ので、武器は更生計画決議での反対票と、裁判所への意見陳述4. 計画が清算価値保障原則に反する、または不当に安い事業移転なら、認可が出る前に不認可を求める意見を出す

訴えられた側：1. 更生管財人として新設分割を計画に組む場合、182条の2の要件と計画の公正・衡平性を確保する2. 223条で会社法の債権者異議手続・事前備置・差止請求は省略できるが、その分、計画の説明責任と裁判所の認可審査は重くなる3. 移転対価や事業評価の合理性を疎明する資料を整え、債権者が清算価値保障違反を主張する余地を潰す4. 新会社への移転と更生債権の取扱いの整合性を計画に明記し、後の紛争を防ぐ

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。実務上の期限は手続スケジュールで決まる：更生債権の届出期間、更生計画案の決議期日、計画認可決定とその不服申立期間。認可決定後は取消しのハードルが極めて高くなるため、認可前の意見陳述が実質的な期限となる（最新の手続スケジュールをご確認ください）

学説

通説：223条は集団的再建手続である会社更生において、個別債権者の異議権を一旦封じ、その保護を更生計画の決議要件と裁判所の認可審査に置き換える趣旨と理解される。保護の総量を減らすのではなく、行使の場面を転換する規定と位置づけられる。

実務：管財人が新設分割を計画に組み込む際は、会社法の重い異議手続を省ける反面、移転対価の合理性や清算価値保障原則への適合を疎明する責任が重くなり、裁判所の認可審査がより厳格に働くと整理される。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：現行会社更生法（平成14年法律第154号）の全面改正・制定により、更生計画における組織再編の特例規定が整備された。
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法の制定に伴う整備により、本条が参照する会社法の新設分割関連条文（740条・803条・805条の2・810条・764条・766条）に整合する形で条文が整備された。