会社更生法 第182条の2（新設分割）

解説

取引先が会社更生手続に入った、というニュースを「自分の債権は更生計画で何割か戻ってくるのだろう」とだけ受け止めていないだろうか。だがその更生計画の中に「新設分割に関する条項」が紛れ込んでいたら、話はまったく別の次元になる。会社更生法182条の2は、更生計画で会社を新設分割する場合、その条項には「新設分割計画において定めるべき事項」を必ず定めよ、と要求する。平たく言えば、倒産した会社の優良事業だけを新しい会社に切り出し、不採算部門と一部の債務を古い会社（抜け殻）に残す、という構造を更生計画で実行できる。しかも通常の会社法なら必要な株主総会の特別決議も、原則として要らない。裁判所が認可した更生計画そのものが、その決議の代わりになるからだ。あなたが債権者なら、自分の債権が新会社に移るのか、抜け殻に取り残されるのか、その分岐点はこの条項の一行で決まる。読み飛ばせば、回収の現実が静かに半分になる。

法的な位置づけ

会社更生法182条の2は、更生計画において会社を新設分割する場合の条項作成義務を定める規定である。新設分割に関する条項には、会社法が新設分割計画について要求する記載事項を取り込み、更生手続の中で会社分割を実行するための内容を一義的に確定させる機能をもつ。

こんなときに使う

• あなたの会社が部品を納めていた製造業の取引先が更生手続に入った。送られてきた更生計画案を読むと、収益の柱だった事業が「新設分割」で新会社へ移され、あなたの売掛債権は古い会社に残されていた。新会社には優良資産、抜け殻には負債。どちらに自分の債権が紐づくかで、配当率が一桁変わる
• もし、あなたが更生会社のスポンサー候補（事業を引き受ける側）だったら？ 新設分割を使えば、簿外債務や係争中の責任を切り離した「きれいな新会社」を受け取れる。だが分割条項の設計が甘いと、想定外の債務まで承継してしまう。デューデリジェンスで真っ先に読むべきは、この条項が会社法763条の必要事項を満たしているかだ
• 切り出される事業部門で働くあなた。勤務先が新設会社へ移るのか古い会社に残るのか、労働契約の承継先がこの分割条項で決まる。労働契約承継法の保護が及ぶか、異議申出ができるか、生活が直結している
• 更生計画案の議決権行使期日まであと数日。あなたは更生債権者として、この新設分割条項に賛成するか反対するか判断を迫られている。一度可決され認可されれば、即時抗告の短い期間を逃すと、もう覆せない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 更生債権者・株主の立場で更生計画案が届いたら、まず「新設分割に関する条項」の有無を確認し、あれば自分の債権・持分が新設会社と旧会社のどちらに承継されるかを特定する2. 承継先や弁済条件に不利益があれば、関係人集会の議決権行使期日までに意見を準備し、必要なら管財人や裁判所に書面で異議を出す3. 自分が分割対象事業の従業員なら、労働契約の承継先と労働契約承継法上の異議申出の可否を早急に確認する4. 計画が可決・認可された場合、認可決定に対する即時抗告の期間を逃さない（具体的な期間と要件は最新の運用を確認すること）

訴えられた側：1. 管財人・更生会社・スポンサーとして新設分割条項を起案する側なら、会社法762条・763条が要求する記載事項を漏れなく盛り込み、承継する権利義務の範囲を一義的に特定する2. 切り出す事業と残す債務の線引きを明確化し、後日の承継範囲をめぐる紛争の火種を消す3. 労働者・取引債権者など利害関係者への影響を整理し、関係人集会での説明と決議要件をクリアできる設計にする4. 認可後の登記・対抗要件具備のスケジュールまで条項段階で見通しておく（手続細目は最新の会社更生規則・実務運用を確認）

時効（請求できる期限）：新設分割条項自体に固有の時効はない。実務上の期限は手続の節目に紐づく。更生計画案への意見・議決権行使は関係人集会の定める期日まで、認可決定への不服は即時抗告の法定期間内に行う必要がある（起算点と日数は会社更生法の最新の規定・運用を確認すること）

学説

通説：本条は、更生計画における新設分割の条項に会社法763条の記載事項を取り込ませることで、倒産法上の機動的な事業再編と会社法上の手続的明確性とを接合する接続規定と解される。承継する権利義務の範囲を一義的に特定させ、後日の承継範囲をめぐる紛争を予防する機能をもつ。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：会社更生法の全部改正（平成14年法律第154号）。事業再生型倒産処理の枠組みを整備した。
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法の制定に伴う整備により、更生計画における会社分割関連条項が会社法の新設分割制度と整合する形に調整された（条文の新設・整理の経緯と施行日は最新の沿革で要確認）。