会社更生法 第52条の2（債権者代位訴訟、詐害行為取消訴訟等の取扱い）

解説

あなたが取引先の財産隠しを察知し、詐害行為取消訴訟（民法424条）を自腹で起こしていたとする。弁護士費用も時間もかけた。ところがある日、相手の会社が会社更生手続の開始決定を受ける。その瞬間、あなたの訴訟は止まる。中断だ。なぜか。会社更生では、債務者の財産を取り戻す権限（否認権、つまり不当に流出した財産を取り返す権利）が管財人ひとりに集約される。個々の債権者がバラバラに財産回復訴訟を続けると、債権者平等が壊れるからだ。あなたの訴訟は管財人が引き継ぐ（受継）ことができ、引き継げば成果は更生財団に入って全債権者で分け合う。さらに見落とされがちなのが第3項。管財人が引き継いだ後に相手方が勝てば、その訴訟費用請求権は共益債権（手続全体のための費用として優先的に支払われる債権）になる。一般の更生債権より先に、満額で払われる。あなたが起こした訴訟の主導権も、成果の行き先も、開始決定一本で塗り替わる。

法的な位置づけ

会社更生法52条の2は、更生手続開始時に係属する債権者代位訴訟・詐害行為取消訴訟および否認訴訟等の中断と受継を定める規定である。これらの財産回復訴訟は手続開始により中断し、管財人が受継できる。受継後の相手方の訴訟費用請求権は共益債権となり、更生手続終了時には再び中断する。

こんなときに使う

• もし詐害行為取消訴訟の被告として争っている最中に、相手の債務者会社が更生手続に入ったら、あなたの訴訟はどうなる？ 答えは中断。そして受継の申立ては被告であるあなたからもできる（第2項）。塩漬けを嫌うなら、自分から管財人を土俵に引き戻せる
• あなたが管財人として受継した否認訴訟の途中で、更生手続が終了した。その瞬間、訴訟はまた中断する（第4項）。今度は元の更生債権者や破産管財人が受け継がねばならない（第5項）。引き継ぎの空白で期日を落とせば、不利益はそのまま当事者に跳ね返る。残された時間で誰が受継するかを決めきること
• 破産手続で否認訴訟を進めていた最中、手続が会社更生へ切り替わった。あなたの否認訴訟は中断し、更生管財人が引き継ぐ。同じ財産回復の戦いでも、指揮官だけが交代する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先の更生手続開始を知ったら、自分が係属させている代位訴訟・詐害行為取消訴訟が中断していることをまず確認2. 管財人に連絡し、受継するか否かの意向を確認。受継されれば成果は更生財団に入る点を理解しておく3. 自分の債権は更生債権として届け出る。訴訟の成果と債権届出は別ラインで進む4. 管財人が受継せず放置するなら、否認権は管財人専属のため自分単独での続行は原則できない。債権届出と更生計画での回収にシフトする

訴えられた側：1. 訴訟が中断したら、塩漬けを避けるため自分から受継を申し立てるか検討（第2項後段） 2. 受継後に勝訴の見込みがあるなら、訴訟費用が共益債権として優先回収できる点（第3項）を踏まえ徹底抗戦も選択肢3. 更生手続が途中で終了すれば訴訟は再び中断し、元の債権者等が受継する（第4項・第5項）。この場面でも相手方から受継を申し立てられる4. 受継の空白で期日を落とさないよう、手続の節目を弁護士と管理する

時効（請求できる期限）：中断・受継そのものに固有の出訴期間はなく、受継があるまで訴訟手続は停止する。ただし詐害行為取消権そのものには期間制限があり、債権者が取消原因を知った時から2年、行為時から10年で消滅する（民法426条）。中断中もこの期間管理は別途必要（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：更生手続開始により否認権が管財人に専属する以上、係属中の債権者代位訴訟・詐害行為取消訴訟は中断させ、管財人の受継により更生財団のための財産回復に一元化するのが相当とされる。相手方の手続的利益は受継申立権と訴訟費用の共益債権化により保障される。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：会社更生法の全部改正（平成14年法律第154号）。旧法の規律を再編し、否認訴訟・詐害行為取消訴訟等の中断・受継および共益債権化のルールを整備した。