会社更生法 第58条（為替手形の引受け又は支払等）

為替手形の振出人・裏書人である会社が更生手続に入った場合、その事実を知らずに引受け・支払をした支払人を保護し、生じた債権を更生債権として行使できると定める規定です。

本条固有の期間はなく、裁判所が各更生手続ごとに定める債権届出期間内に届け出る必要があります。期間は開始決定時に公告され、徒過すると原則として失権します。

為替手形は振出人が第三者（支払人）に支払を委託する三者構造、約束手形は振出人自身が支払を約束する二者構造です。58 条は支払人が登場する為替手形を直接の対象とします。

支払人が支払を拒んだ場合に備えて、手形上で第二次的に支払を引き受ける者です。58 条は支払人と並んで予備支払人も善意であれば保護対象とします。

適用されます。58 条 2 項が、小切手および金銭その他の物・有価証券の給付を目的とする有価証券について本条を準用すると定めています。

更生手続開始決定は官報・裁判所の公告で公示されます。日々の手形決済では、支払前に振出会社の倒産情報・開始公告を照会し、その記録を残す運用が善意の証拠になります。

配当率は更生計画と会社の財産状況により決まり、額面全額が戻る保証はありません。善意であれば「損失」が「回収可能な更生債権」に変わる点に意味があります。

会社更生は株式会社の再建を管財人主導で進める手続、民事再生は経営者が原則として残る再建型、破産は清算型です。いずれにも善意支払人を保護する同趣旨の規定があります。

全部パーとは限らない。会社更生法58条は、あなたが開始の事実を知らないで引受け・支払をしたなら、そこから生じた債権を更生債権として届け出て配当を受けられると定める。ただし配当率は手続次第で、額面が全額戻る保証はない。業界裏話ヒント：弁護士がまず確認するのは「支払った日」と「開始決定の公告日・あなたが現実に知った日」の前後関係だ。この日付の並びが善意か否かを決め、回収可能性そのものを左右する

一般には、保護を否定して支払人を更生債権者から外したい側が「支払人は知っていた」と主張立証する構造と理解されているが、この立証の配分は実務上、解釈が分かれうる部分もある。だからあなたは、開始公告を確認した形跡がないこと、通常の照会手続を踏んだ記録を残しておくと強い。業界裏話ヒント：手形決済の実務では、支払日のデータベース照会ログがそのまま善意の証拠になる。日々の決済記録を消さずに保管する運用が、いざというとき効く

58条が直接対象にするのは為替手形、そして2項で小切手や金銭等の給付を目的とする有価証券だ。約束手形は振出人自身が主たる支払義務を負う構造で、支払人・予備支払人という第三者が登場しないため、この条文の前提とは異なる。業界裏話ヒント：約束手形の振出人が更生手続に入った場合は、手形所持人が更生債権者として届け出るという別の道筋になる。自分が手形のどの立場（振出人・支払人・所持人）にいるかを先に確定させないと、使う条文を間違える