港湾法第40条（分区内の規制）

前条に掲げる分区の区域内においては、各分区の目的を著しく阻害する建築物その他の構築物であつて、港湾管理者としての地方公共団体（港湾管理者が港務局である場合には港務局を組織する地方公共団体であつて当該分区の区域を区域とするもののうち定款で定めるもの）の条例で定めるものを建設してはならず、また、建築物その他の構築物を改築し、又はその用途を変更して当該条例で定める構築物としてはならない。
2.港務局を組織する地方公共団体がする前項の条例の制定は、当該港務局の作成した原案を尊重してこれをしなければならない。
3.第一項の地方公共団体は、条例で、同項の規定に違反した者に対し、三十万円以下の罰金を科する旨の規定を設けることができる。

この条文の基本情報

分区内の規制とは何ですか？

定義分区内の規制とは、港湾法第40条に定められた規定で、「前条に掲げる分区の区域内においては、各分区の目的を著しく阻害する建築物その他の構築物であつて、港湾管理者としての地方公共団体（港湾管理者が港務局である場合には港…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

港湾法第40条（分区内の規制）は、日本の港湾法に含まれる条文です。
港湾法第40条の条文原文は「前条に掲げる分区の区域内においては、各分区の目的を著しく阻害する建築物その他の構築物であつて、港湾管理者としての地方公共団体（港湾管理者が港務局である場合には港…」で始まります。
港湾法第40条は第四章　港湾区域及び臨港地区に置かれています。
港湾法の公布日は昭和25年5月31日です。
港湾法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
港湾法第40条の前の条は港湾法第39条です。
港湾法第40条の次の条は港湾法第40条の2です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第40条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000218
本サイト収録港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第40条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000218/40

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。