港湾法第50条の4（港湾脱炭素化推進計画に係る港湾施設等の認定等の特例）

第五十条の二第三項第一号に掲げる事項が定められた港湾脱炭素化推進計画が同条第九項（同条第十一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る施設についての第二条第六項の規定による認定があつたものとみなす。
2.第五十条の二第三項第二号、第四号又は第五号に掲げる事項が定められた港湾脱炭素化推進計画が同条第九項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る港湾脱炭素化促進事業の実施主体に対する第三十七条第一項の許可、第五十四条の三第二項の認定又は第五十五条の七第一項の規定による同項の政令で定める基準に適合する者である旨の認定があつたものとみなす。
3.第三十八条の二第一項及び第四項の規定は、第五十条の二第九項の規定により公表された港湾脱炭素化推進計画に定められた港湾脱炭素化促進事業の実施主体が同条第三項第三号に掲げる事項が定められた当該港湾脱炭素化推進計画に従つて同号に規定する行為をする場合については、適用しない。

この条文の基本情報

港湾脱炭素化推進計画に係る港湾施設等の認定等の特例とは何ですか？

定義港湾脱炭素化推進計画に係る港湾施設等の認定等の特例とは、港湾法第50条の4に定められた規定で、「第五十条の二第三項第一号に掲げる事項が定められた港湾脱炭素化推進計画が同条第九項（同条第十一項において準用する場合を含む。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

港湾法第50条の4（港湾脱炭素化推進計画に係る港湾施設等の認定等の特例）は、日本の港湾法に含まれる条文です。
港湾法第50条の4の条文原文は「第五十条の二第三項第一号に掲げる事項が定められた港湾脱炭素化推進計画が同条第九項（同条第十一項において準用する場合を含む。」で始まります。
港湾法第50条の4は第一節　港湾脱炭素化推進計画に置かれています。
港湾法の公布日は昭和25年5月31日です。
港湾法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
港湾法第50条の4の前の条は港湾法第50条の3です。
港湾法第50条の4の次の条は港湾法第50条の5です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第50条の4
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000218
本サイト収録港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第50条の4（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000218/50_4

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。