港湾法 第56条の2の8（確認員）
- 確認員は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学若しくは高等専門学校において土木工学その他港湾の施設の建設に関して必要な課程を修めて卒業した者（これらを修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又は国土交通省令で定めるこれと同等以上の学力を有すると認められる者であつて、国土交通省令で定める試験研究機関において十年以上港湾の施設の性能を総合的に評価する手法に関する試験研究の業務（国土交通省令で定めるものに限る。）に従事した経験を有するもののうちから選任しなければならない。
- 2.登録確認機関は、確認員を選任したときは、その日から十五日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
- 3.国土交通大臣は、確認員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは確認業務規程に違反する行為をしたとき、又は確認業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、登録確認機関に対し、確認員の解任を命ずることができる。
- 4.前項の規定による命令により確認員を解任され、解任の日から起算して二年を経過しない者は、確認員となることができない。
この条文の基本情報
確認員とは何ですか？
定義確認員とは、港湾法第56条の2の8に定められた規定で、「確認員は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学若しくは高等専門学校において土木工学その他港湾の施設の建設に関して必要な課程を修めて卒業した者（こ…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 港湾法第56条の2の8（確認員）は、日本の港湾法に含まれる条文です。
- 港湾法第56条の2の8の条文原文は「確認員は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学若しくは高等専門学校において土木工学その他港湾の施設の建設に関して必要な課程を修めて卒業した者（こ…」で始まります。
- 港湾法第56条の2の8は第二節 登録確認機関に置かれています。
- 港湾法の公布日は昭和25年5月31日です。
- 港湾法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 港湾法第56条の2の8の前の条は港湾法第56条の2の7です。
- 港湾法第56条の2の8の次の条は港湾法第56条の2の9です。
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- 正式書式
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第56条の2の8 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000218 - 本サイト収録
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第56条の2の8（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000218/56_2_8