関税法施行令第49条（保税工場外における保税作業の許可の手続）

法第六十一条第一項（保税工場外における保税作業）の規定による許可を受けようとする者は、その許可を受けようとする貨物の品名（同項の規定に該当するつど当該許可を受けようとする場合で、当該保税作業の性質上税関長が必要と認めた場合には、当該貨物の記号、番号、品名及び数量）、当該保税工場以外の場所における保税作業の種類、期間、場所及びこれを必要とする事由並びに当該作業によりできる製品の品名（当該税関長が必要と認めた場合には、当該製品の品名及び数量）を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
2.税関長は、前項の許可をするに際しては、条件を附することができる。この場合においては、第三十五条第四項の規定を準用する。
3.税関長は、保税作業の予定の変更その他の事情により必要があると認めるときは、申請により、法第六十一条第一項の規定により指定した期間又は場所を変更することができる。
4.前項の申請は、同項の事情及び変更を受けようとする期間又は場所を記載した書面でしなければならない。

この条文の基本情報

保税工場外における保税作業の許可の手続とは何ですか？

定義保税工場外における保税作業の許可の手続とは、関税法施行令第49条に定められた規定で、「法第六十一条第一項（保税工場外における保税作業）の規定による許可を受けようとする者は、その許可を受けようとする貨物の品名（同項の規定に該当するつど当該許可を受け…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

関税法施行令第49条（保税工場外における保税作業の許可の手続）は、日本の関税法施行令に含まれる条文です。
関税法施行令第49条の条文原文は「法第六十一条第一項（保税工場外における保税作業）の規定による許可を受けようとする者は、その許可を受けようとする貨物の品名（同項の規定に該当するつど当該許可を受け…」で始まります。
関税法施行令第49条は第四節　保税工場に置かれています。
関税法施行令の公布日は昭和29年6月19日です。
関税法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
関税法施行令第49条の前の条は関税法施行令第48条です。
関税法施行令第49条の次の条は関税法施行令第49条の2です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第49条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329CO0000000150
本サイト収録関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第49条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/329CO0000000150/49

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。