（港湾施設の建設又は管理を行う法人）
法第三十七条第一項（指定保税地域の指定又は取消し）に規定する政令で定める者は、特定外貿埠頭の管理運営に関する法律（昭和五十六年法律第二十八号）第三条第一項（特定外貿埠頭の管理運営を行う者の指定）の規定により国土交通大臣が指定する法人、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十三条の十一第一項又は第六項（港湾運営会社の指定）の規定により国土交通大臣又は国際拠点港湾（同法第二条第二項（定義）に規定する国際拠点港湾をいう。）の港湾管理者（同条第一項に規定する港湾管理者をいう。）が指定する株式会社及び同法第五十五条の七第一項（特定用途港湾施設の建設等に係る資金の貸付け）に規定する国土交通大臣が政令で定める基準に適合すると認める者（同条第二項の特定用途港湾施設（同項第一号に掲げる港湾施設であるものに限る。）のうち港湾法施行令（昭和二十六年政令第四号）第四条第一項第一号（特定用途港湾施設）の用途に供する港湾施設の建設又は改良をする者に限る。）とする。
（指定保税地域の指定又は取消しの公聴会の手続等）
財務大臣は、法第三十七条第三項（指定保税地域の指定又は取消し）に規定する公聴会を開こうとするときは、その期日の二週間前までに、同条第一項又は第二項の規定により指定又は指定の取消しをしようとする土地又は建設物その他の施設の名称及び所在地並びに公聴会の日時及び場所を公告しなければならない。
2前項に規定する事項のほか、前項の公聴会の手続について必要な事項は、財務省令で定める。
（財務大臣の権限の委任）
法第三十七条第五項（指定保税地域の指定又は取消し）の規定により財務大臣が税関長に委任することができる権限は、既存の指定保税地域の区域の一部を変更するためにする指定保税地域の指定又はその取消しに係る権限とする。
（指定保税地域の処分等についての承認の申請）
法第三十八条第一項但書（指定保税地域の処分等）に規定する承認を受けようとする者は、同項各号に掲げる行為をしようとする土地又は建設物その他の施設の名称及び所在地並びに当該行為の概要及び事由を記載した申請書に当該行為の内容を明らかにした図面を添附して、これを税関長に提出しなければならない。但し、税関長は、当該行為の内容が明らかであることその他の事由に因りその添附の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
（指定保税地域に入れることができる貨物の種類の公告）
税関長は、法第三十九条（入れることができる貨物）の規定により指定保税地域に入れることができる貨物の種類を定めたときは、その旨を公告しなければならない。
（指定保税地域における貨物の取扱い）
法第四十条第二項（指定保税地域における貨物の取扱い）に規定する許可を受けようとする者は、その許可を受けようとする行為の種類及び内容、日時及び場所並びに当該行為に係る貨物の記号、番号、品名、数量及び置かれている場所を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
（保税蔵置場についての規定の準用）
第三十八条及び第三十八条の二の規定は、指定保税地域について準用する。この場合において、第三十八条中「法第四十五条第一項ただし書」とあるのは「法第四十一条の五（保税蔵置場についての規定の準用）において準用する法第四十五条第一項ただし書」と、第三十八条の二中「法第四十五条第三項」とあるのは「法第四十一条の五（保税蔵置場についての規定の準用）において準用する法第四十五条第三項」と読み替えるものとする。
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）