関税法施行令 第一章　総則

関税法（以下「法」という。）第二条第一項第十一号（開港）に規定する政令で定める港は、別表第一に掲げる港とする。ただし、第三項の規定により開港でなくなつた港を除くものとする。

2法第二条第一項第十二号（税関空港）に規定する政令で定める空港は、別表第二に掲げる空港とする。

3開港は、開港となつた年の翌年以後において次のいずれかに該当することとなつたときは、開港でなくなるものとする。この場合には、財務大臣は、直ちにその旨を告示しなければならない。

一一年を通じて当該開港において貨物の輸出（法第七十五条（外国貨物の積戻し）に規定する積戻しを含む。次号及び第五十二条第二号において同じ。）及び輸入（法第四十三条の三第一項（外国貨物を置くことの承認）（法第六十一条の四において準用する場合を含む。）又は法第六十二条の十（外国貨物を置くこと等の承認）の規定により税関長の承認を受けて外国貨物を置くことを含む。次号において同じ。）がなく、又は外国貿易船の入港及び出港がないとき。

二一年を通じて当該開港において輸出され、又は輸入された貨物の価額の合計額が五千万円を超え、かつ、外国貿易船の入港隻数及び出港隻数の合計数が十一隻を超えることが引き続き二年なかつたとき。

4前項各号の期間は、一月一日を起算日として計算する。

法第二条第三項（輸入とみなす場合）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一本邦と外国との間を往来する船舶（第二十一条の規定により財務大臣が指定する船舶を含む。）又は航空機に積まれている外国貨物である船用品又は機用品を当該船舶又は航空機においてその本来の用途に従つて使用し、又は消費する場合

二旅客又は乗組員がその携帯品である外国貨物をその個人的な用途に供するため使用し、又は消費する場合

三法第百五条第一項第三号（税関職員の権限）の規定により税関職員が採取した外国貨物の見本を当該貨物についての同号の検査のため使用し、若しくは消費する場合又は食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第二十八条第一項（臨検検査等）、植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第四条第一項（植物防疫官の権限）その他の法律の規定により権限のある公務員が収去した外国貨物をその権限に基づいて使用し、若しくは消費する場合

財務大臣は、都道府県の全部又は一部にわたり法第二条の三（災害等による期限の延長）に規定する災害等（以下この条において「災害等」という。）により、法第二条の三に規定する期限までに同条に規定する行為をすることができないと認める場合には、地域及び期日を指定して当該期限を延長するものとする。

2財務大臣は、災害等により、法第二条の三に規定する期限までに同条に規定する行為をすべき者（前項の規定の適用がある者を除く。）であつて当該期限までに当該行為のうち関税に関する法律又は電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）第三条第一項（情報通信技術活用法の適用）の規定により適用する情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項（電子情報処理組織による申請等）の規定により電子情報処理組織（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第二条第一号（定義）に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して行う申請その他の特定の行為をすることができないと認める者（以下この項において「対象者」という。）が多数に上ると認める場合には、対象者の範囲及び期日を指定して当該期限を延長するものとする。

3財務大臣又は税関長は、災害等により、法第二条の三に規定する期限までに同条に規定する行為をすることができないと認める場合には、前二項の規定の適用がある場合を除き、当該行為をすべき者の申請により、期日を指定して当該期限を延長するものとする。

4前項の申請は、同項の災害等がやんだ後相当の期間内に、当該災害等の内容を記載した書面でしなければならない。