関税法施行令 第五節　輸入の許可及び輸入貨物の引取り等

法第七十二条（関税等の納付と輸入の許可）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の規定又は同法第一条（趣旨）に規定する消費税法等の規定により内国消費税が免除される場合

二輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第六条第二項（引取りに係る課税物品についての申告、納税等の特例）に規定する特例納税申告書に係る貨物が輸入される場合（法第七条の八第一項（担保の提供）の規定により担保の提供を命ぜられた場合において当該担保が提供されていないとき及び前号又は第四号に該当する場合を除く。）

三酒税法（昭和二十八年法律第六号）第六条の二（保税地域に該当する製造場）の規定により同法の適用上酒類の製造場とみなされる保税地域から同法第二条第一項（酒類の定義及び種類）に規定する酒類を引き取る場合

四法第五十八条の二（保税作業による製品に係る納税申告等の特例）（法第六十二条の十五において準用する場合を含む。）の規定の適用がある場合

五石油石炭税法（昭和五十三年法律第二十五号）第十五条第一項（引取りに係る原油等についての課税標準及び税額の申告等の特例）の承認を受けている者が同項に規定する原油等を引き取る場合

法第七十四条（輸入を許可された貨物とみなすもの）に規定する政令で定める貨物は、次に掲げる貨物とする。

一法第六十一条第五項（保税工場外における保税作業）（法第六十二条の七（保税蔵置場及び保税工場についての規定の準用）及び法第六十二条の十五（保税蔵置場、保税工場及び保税展示場についての規定の準用）において準用する場合を含む。）、法第九十七条第三項（警察官等の通報）又は法第百三十四条第四項（領置物件等の還付等）の規定により関税が徴収された貨物

二刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定により還付された貨物で第八十六条の三に規定する者が返還を受けたもの又は法第百三十四条第一項の規定により還付された貨物で同条第四項の規定の適用を受けない者が返還を受けたもの

三法律の規定に基づき没取され、又は国庫に帰属した貨物

四国税通則法第百五十七条第一項（間接国税に関する犯則事件についての通告処分等）の規定により納付された貨物