関税法施行令 第31条（指定保税地域の指定又は取消しの公聴会の手続等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 関税法施行令第31条（指定保税地域の指定又は取消しの公聴会の手続等）は、日本の関税法施行令に含まれる条文です。
2. 関税法施行令第31条の条文原文は「財務大臣は、法第三十七条第三項（指定保税地域の指定又は取消し）に規定する公聴会を開こうとするときは、その期日の二週間前までに、同条第一項又は第二項の規定により指…」で始まります。
3. 関税法施行令第31条は第二節　指定保税地域に置かれています。
4. 関税法施行令の公布日は昭和29年6月19日です。
5. 関税法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 関税法施行令第31条の前の条は関税法施行令第30条の2です。
7. 関税法施行令第31条の次の条は関税法施行令第31条の2です。