会社更生法 第175条（募集株式を引き受ける者の募集）

解説

取引先の倒産で売掛金が回収できなくなったとき、多くの人は「貸し倒れで終わり」と考える。だが会社更生手続では、消えたはずの債権が、再建された会社の株式に姿を変えることがある。会社更生法175条は、更生計画の中に「募集株式を引き受ける者の募集」の条項を置くとき、何を必ず定めなければならないかを規律する。一見すると事務的な必要記載事項のリストだが、その第二号と第三号にこそ仕掛けがある。更生計画で権利の全部または一部が消滅した更生債権者や株主が、新株の申込みをしたとき、払込みをしたものとみなす（つまり消えた債権を払込みに振り替える）、あるいは彼らに新株の割当てを受ける権利を与える。これがデット・エクイティ・スワップ、債権の株式化である。あなたが債権者なら、回収不能額をゼロで償却するか、再建後の株主として将来の値上がりに賭けるか、その選択肢がこの条文の裏に隠れている。

法的な位置づけ

会社更生法175条は、更生計画に募集株式を引き受ける者の募集の条項を設ける場合の必要的記載事項を規律する規定である。会社法199条2項の募集事項のほか、更生債権者等の消滅した権利を払込みに振り替えるみなし払込み、割当てを受ける権利、申込みの期日、割当てに関する事項を定めることを要する。

こんなときに使う

• 取引先のメーカーが会社更生を申し立てた。あなたの会社の売掛金3,000万円は更生債権として大幅にカットされる見込み。だが更生計画に175条の募集株式条項があれば、カット分を再建会社の株式へ振り替える選択肢が出てくる。償却して終わりにするか、株主として残るか、申込期日までに決断しなければならない
• 更生計画案に募集株式の割当てが盛り込まれ、申込みの期日まであと10日。期日を逃せば株式化の権利は消える。経理に確認する時間さえ惜しい
• あなたが再建途上の更生会社の経営に関わっているなら、175条は資金調達と債務圧縮を同時に進める設計図になる。スポンサーに新株を引き受けさせ、既存の債権者には債権の株式化を提示する。この条項の組み方ひとつで、再建後の株主構成が決まる
• もし、あなたが個人で未上場ベンチャーの社債を持っていて、その会社が会社更生に入ったら？ 社債が紙くずになるのか、株式に転換されて再建後に化けるのか、その分岐は更生計画の募集株式条項にかかっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先が会社更生を申し立てたら、まず自社の債権を更生債権として届け出る（これを逃すと権利が確定しない） 2. 更生計画案が示されたら、175条の募集株式条項の有無を確認し、債権の株式化（DES）が選択肢にあるか精査する3. 株式化を選ぶ場合、再建会社の事業計画・スポンサー・将来の上場可能性を評価し、現金償却との損得を試算する4. 申込みの期日（175条三号）を厳守。期日を過ぎると株式化の権利は消える。判断に迷うなら倒産・事業再生に強い弁護士へ

訴えられた側：1. 更生会社側で募集株式条項を設計するなら、会社法199条の募集事項を正確に定める（欠けると条項が無効化するリスク） 2. 債権者への株式化（175条二号のみなし払込）と、スポンサーへの新株発行を組み合わせ、債務圧縮と資金調達を同時に設計する3. 割当てに関する事項（175条四号）で債権者間の公平性を確保。不公平な割当ては計画の認可を妨げる4. 申込期日と割当ての条件を明確に定め、関係人集会での可決と裁判所の認可を見据える

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はないが、更生計画案で定められる「募集株式の引受けの申込みの期日」（175条三号）が実質的な期限となる。この期日を過ぎると株式の割当てを受ける権利は失われる。さらに更生債権の届出期間（裁判所が定める）を逃すと、そもそも権利行使の前提を失う（最新の手続日程を裁判所の通知でご確認ください）

学説

通説：更生計画における権利変更は公正かつ衡平でなければならず、債権の株式化（DES）も更生債権者間・株主間の衡平を害しない割当てを要するとされる。175条四号の割当てに関する事項は、この公正衡平の要請を具体化する条項として理解される。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：会社更生法の全部改正（平成14年法律第154号）により制定。再建の機動性を高めるため、更生計画における募集株式・債権の株式化の枠組みを整備した
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法の制定に伴う整備改正により、引用条文を旧商法の規定から会社法199条・203条等へと整理した