会社更生法 第230条（財団に関する処分の制限の特例）

更生計画に従い更生会社の財産を処分する場合、工場財団等の処分制限に関する法令を適用しないと定める特例規定です。財団の一体性の縛りを再建のため外します。

工場抵当法 13 条が定める、工場財団の分割や構成物の分離を禁じるルールです。抵当権者が土地・建物・機械を一体として把握する利益を守ります。

消えません。230 条が外すのは財団の物理的な処分制限だけで、担保権は『更生担保権』として評価額に応じ手続内で保護されます。

自由ではありません。230 条で処分制限は外れますが、処分は更生計画の定めに従う必要があり、計画外の重要な処分には裁判所の許可が要ります。

会社更生では担保権が更生担保権として手続内に取り込まれ実行が制限されます。民事再生では担保権は別除権として手続外で行使できる点が異なります。

価額決定の申立てや更生計画案への意見陳述、関係人集会での議決権行使で争えます。認可後は処分制限が外れるため、認可前の対応が鍵です。

適用されます。鉱業財団・鉄道財団・漁業財団など各種財団の処分制限を一括で外す条文で、工場財団だけに限られません。

更生担保権の評価額に応じて処分対価から優先的に保護されます。担保物が消えるのではなく、価値的な保護に置き換わる仕組みです。

パーにはなりません。230 条が外すのは工場抵当法 13 条の『分割・分離の禁止』という物理的なまとまりの制限だけで、担保権自体は『更生担保権』として評価額に応じて保護され、財団が売られてもその対価から優先弁済を受けられます。業界裏話ヒント：多くの債権者は『処分される＝担保消滅』と誤解して早々に諦めるが、本当の勝負は更生担保権の評価額。不服なら価額決定の申立てで争える

直接の主役ではありませんが、無担保の更生債権者でも更生計画の処分内容で配当原資が変わるため無関係ではありません。財団が高く売れれば配当も増えます。230 条は再建のため財産を機動的に動かす土台です。業界裏話ヒント：一般債権者は『どうせ少ししか戻らない』と関係人集会を欠席しがちだが、処分やスポンサー選定に意見を言えるのは認可前だけ。出席して情報を取るだけでも回収戦略が変わる

好き勝手にはできません。230 条で工場抵当法等の制限は外れますが、処分は更生計画の定めに従う必要があり、計画外の重要な処分には裁判所の許可が要ります。管財人には善管注意義務もあります。業界裏話ヒント：『制限が外れた』ことと『自由に処分してよい』は別物。管財人が更生担保権者の評価を軽視して安売りすれば後で責任を問われる。債権者側はこの一点を突ける