会社更生法 第231条（許可、認可等に基づく権利の承継）

解説

建設会社、タクシー会社、銀行、宅建業者。これらの事業は、行政庁から得た許可や免許がなければ一日も回らない。そして倒産した会社の事業を誰かが引き継ごうとするとき、最大の壁になるのがこの許認可だ。原則として許認可は属人的なもので、会社を売っても買い手に当然には移らず、新たに取り直すには数か月かかる。その間に現場も取引も雇用も崩れていく。会社更生法231条は、この壁に風穴を開ける。更生計画で「許認可に基づく権利義務を225条の新会社に移す」と定めれば、新会社は他の法令の規定にかかわらず、その許認可をそのまま承継する。役所の再審査も、業法上の譲渡制限も飛び越える。あなたが破綻企業の再建やスポンサー参画を考えるなら、事業の心臓である許認可を生かせるかどうかは、この一条を使える手続を選んだかどうかで決まる。

法的な位置づけ

会社更生法231条は許認可の承継を定める規定であり、更生計画において更生会社が行政庁から得た許可・認可・免許その他の処分に基づく権利義務を225条の新会社へ移転すると定めた場合、当該新会社が他の法令の規定にかかわらずその権利義務を承継する旨を規定する。許認可の属人性という原則に対し、新会社方式の更生計画に限って認められる特則として機能する。

こんなときに使う

• 建設会社が会社更生手続に入り、スポンサーへの事業移転を新会社方式で進める。もし新会社が建設業許可を承継できなければ、施工途中の現場が全て止まり、下請けへの支払いも工期も宙に浮く。231条があるから、許可の再取得（通常数か月）を待たずに事業がそのまま続く。残された猶予は更生計画の認可期日まで
• もしあなたの取引先が会社更生に入り、その会社が握る独占的な事業免許が新会社に移ったら? あなたの契約相手は法的に新会社へ切り替わり、許認可に支えられた地位もそのまま引き継がれる。取引を続けるか切るかの判断材料が、一つ増える
• タクシー会社の更生。新会社が一般乗用旅客自動車運送事業の許可を承継する。運転手の雇用も営業所も継続。免許の空白期間はゼロ
• スポンサーとして更生会社を引き受けるあなた。事業譲渡方式を選べば許認可は付いてこず、買収後に再申請地獄が待つ。だが新会社方式に231条を組み合わせれば、許認可ごと丸ごと取得できる。デューデリで真っ先に確認すべき分岐点であり、計画提出前に決めなければ取り返しがつかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先や勤務先が会社更生に入ったら、まず更生計画案で「新会社方式（会社更生法225条）」が採られるか確認する2. 採られる場合、許認可に基づく契約・債権・雇用が231条で新会社に承継されうるので、自分の権利が新旧どちらの会社に帰属するかを管財人に問い合わせる3. 議決権を持つ更生債権者なら計画案に意見を述べられる、提出期限と関係人集会の期日を逃さない4. 承継対象から漏れそうな権利は早期に届出・主張しておく

訴えられた側：1. 許認可が事業価値の核心なら、事業譲渡方式ではなく新会社方式（225条）を選び、231条の自動承継を確保する2. 更生計画に「許認可に基づく権利義務を新会社に移転する」旨を明記しないと承継しないので、文言を絶対に落とさない3. 監督官庁には事前に相談・通知し、承継後の事業継続体制を整える4. 業法上の人的要件（役員の欠格事由など）は新会社側で別途満たす必要がある場合があるため、許認可ごとに承継の可否と付帯条件を個別確認する

時効（請求できる期限）：特定の出訴時効はないが、承継は手続スケジュールに従って生じる。更生計画は裁判所の認可決定の確定により効力を生じ（会社更生法203条の効力発生時期）、許認可の承継もその効力発生時に生じる。更生計画案の提出・可決・認可の各期日を逃すと承継の前提自体が崩れるため、段階ごとの期限管理が決定的（最新の手続運用をご確認ください）

学説

通説：231条は、新会社方式（225条）を採り更生計画に許認可の移転を明記した場合に限り、他の法令が課す譲渡制限・再審査を越えて新会社が許認可を承継させる特則と解される。事業の維持更生という制度目的（1条）に資する規定と位置づけられ、役員の欠格事由などの人的要件は別途機能する余地がある。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：現行会社更生法（平成14年法律第154号、旧法を全部改正）の制定により、新会社方式における許認可承継規定として整備された。許認可が事業価値の核心となる業種の再建実効性を担保する条文として位置づけられている。