会社更生法 第232条（法人税法等の特例）

通常の決算期と関係なく、特定の事由が生じた時点で事業年度を区切る扱いです。会社更生法232条2項では、更生手続開始決定の時と更生計画認可の時に事業年度が終了します。

かかり得ます。債務免除を受けると税務上「債務免除益」という利益が生じ、放置すれば法人税が課されます。232条が作る事業年度の区切りと期限切れ欠損金の充当でこれを吸収します。

更生手続では、通常使えない期限切れの繰越欠損金を債務免除益に充てられる余地があります（法人税法59条等）。どの事業年度に債務免除益が立つかが鍵で、認可時期の設計が重要です。

みなし事業年度の法人税確定申告は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です（法人税法74条）。開始決定日から起算するため通常の決算期と混同しないよう注意が必要です。

更生計画で新会社（225条）が租税等の請求権に係る債務を承継すると定めた場合、新会社が履行義務を負い、更生会社はその債務を免れます（232条1項）。請求先が切り替わります。

更生手続開始の時に続く事業年度については、法人税・道府県民税・事業税・市町村民税の中間申告義務が適用除外されます（232条3項）。中間申告は不要です。

変わり得ます。認可の時に事業年度が区切られるため、債務免除益が立つ年度と相殺できる欠損金の額が認可時期で動きます。認可日が数か月ずれるだけで手残りが変わります。

債務免除益が立つ事業年度に期限切れ欠損金を最大限充てられるよう、認可時期と事業年度の切れ目を逆算して設計します。法務と税務を一体で計画段階から組むのが要点です。

更生手続開始の決定があった瞬間、その時点で事業年度がいったん終了します（232 条 2 項、みなし事業年度）。通常の決算期と関係なく、開始時点で区切った申告が必要になり、さらに計画認可の時にもう一度区切られます。業界裏話ヒント：この事業年度の切れ目を意識せず通常の決算期だけで動くと、申告漏れや欠損金の使い損ねが起きます。倒産税務に強い税理士は、開始決定の日から逆算して申告スケジュールを組む。ここを設計できるかどうかで再建後の手残りが変わります

税金が残ります。債務免除を受けると会計上は身軽でも、税務上は「債務免除益」という巨額の利益が立ち、放置すれば法人税が課されます。これを吸収する鍵が、232 条が作る事業年度の区切りと、期限切れ繰越欠損金の充当タイミングです（法人税法 59 条等）。業界裏話ヒント：私的整理より法的整理（会社更生・民事再生）の方が、期限切れ欠損金を債務免除益に充てられる範囲が広い。「税負担まで含めて法的整理を選ぶ」という逆算をする実務家もいます。再建手段の選択は税効果まで含めて決まる（最新の改正状況をご確認ください）