会社更生法 第239条（更生手続終結の決定）

裁判所が更生手続を正式に終了させる決定です。会社更生法 239 条が根拠で、計画の遂行、三分の二以上の弁済かつ不履行なし、または遂行確実のいずれかで下されます。

完済時とは限りません。金銭債権総額の三分の二以上を弁済し不履行がなければ、その時点で裁判所が終結を決定できます（239 条 1 項 2 号）。残りは終結後の自力弁済になります。

終結の瞬間に管財人の管理処分権が消滅し、会社の管理処分権限は取締役に戻ります。終結こそが再建の「卒業」であり、経営権復帰の法的な節目です。

更生会社を早期に市場へ復帰させるためです。完済を待たず三分の二以上の弁済かつ不履行なしで監督を外し、通常の取引・雇用・投資を再開させる立法趣旨があります。

されます。裁判所は終結決定をしたとき、その主文と理由の要旨を公告しなければなりません（239 条 2 項）。官報の公告が与信再開や残債管理の合図になります。

更生債権者表の記載は確定判決と同一の効力を持つため、それを債務名義として強制執行できます。ただし監督は外れているため、回収は債権者自身の管理に委ねられます。

終結前に「遂行されないおそれ」があると考えるなら、裁判所へ上申して 239 条 1 項 2 号但書による終結見送りを求めることができます。終結後では手遅れになります。

管財人の申立てによるほか、裁判所の職権でも終結を決定します（239 条 1 項柱書）。1 号・2 号・3 号の要件を満たせば、裁判所は終結を決定しなければなりません。

消えません。更生計画で認められた残額は、終結後も計画の定めに従って弁済されます（239条）。終結後は更生債権者表の記載が確定判決と同一の効力を持つため、会社が払わなければそれを債務名義に強制執行できます。業界裏話ヒント：終結は「完済」ではなく「三分の二以上の弁済＋不履行なし」でも下ります。終結すると管財人の監督が外れ、残債は会社の自力弁済頼みになる。公告で「終結」を見たら、安心ではなく残債の回収管理を始める合図と捉えるべきです。

どちらも「終結」で手続を閉じますが設計が違います。会社更生は大規模な株式会社向けで原則として管財人が必須、終結まで経営権は管財人にあります（会社更生法239条）。民事再生は中小も使え、原則は経営者が事業を続けながら監督委員が見張る形で、終結は民事再生法188条が定めます（現行効力を要確認）。業界裏話ヒント：会社更生の終結は経営権が経営陣に戻る節目です。報道の「再建成功」の裏で、いつ誰の支配権が復活したかは終結決定日を見れば分かる。