会社更生法 第243条（更生手続の開始原因の推定）

解説

国境をまたぐ倒産は、もはや一部の巨大企業だけの話ではない。海外子会社を抱える中堅メーカー、クロスボーダーで資金を調達したスタートアップ、海外の主要取引先が連鎖倒産した商社。その株式会社が外国でChapter 11や同種の倒産処理手続に入った瞬間、日本側で会社更生を申し立てる人の立証負担が劇的に軽くなる。それがこの一行だ。通常、更生手続を始めるには第17条1項の開始原因（破産手続開始の原因が生ずるおそれ、または弁済すれば事業継続に著しい支障が生ずるおそれ）を、申立人が証明しなければならない。だが、その株式会社について外国倒産処理手続が現に存在すれば、その開始原因となる事実があるものと「推定」される。つまり立証の矢印が逆を向く。あなたが債権者として日本で更生を仕掛けるなら、外国手続の存在を示すだけで第一関門を越えられる。会社側がそれを覆したければ、自社が健全であることを自ら証明する側に回る。たった一文の推定規定が、誰が証明責任を背負うかという裁判の重心を動かす。

法的な位置づけ

会社更生法243条は開始原因の推定を定める規定であり、株式会社について外国倒産処理手続が現に存在する場合に、当該株式会社へ同法17条1項所定の更生手続開始の原因となる事実があるものと推定する。クロスボーダー倒産における立証責任を申立人から会社側へ転換する機能を有する反証可能な推定規定である。

こんなときに使う

• あなたの会社の米国子会社がChapter 11を申請した。日本本社は健全だと思っていたら、日本の取引銀行が「親会社も会社更生だ」と申し立ててきた。本来なら銀行が開始原因を立証する重い責任を負うはずが、本条の推定で立証の天秤が逆転している。あなたは「うちは大丈夫だ」を自分の手で証明しなければならない側に立たされる。
• もし、あなたが貸し付けた相手企業がシンガポールで倒産処理手続に入ったと知ったら、どう動くか。回収を諦める前に確認すべきは、その会社が日本に資産や事業を持つかどうか。持つのなら、外国手続の存在を梃子に日本で会社更生を申し立て、推定規定で開始のハードルを下げられる。
• 海外で倒産手続が始まった。日本国内の資産が散逸し始めるまで、おそらく数週間。推定を使えば申立ての立証は軽くなるが、保全処分が間に合わなければ意味がない。今夜動くかどうかで結果が分かれる。
• あなたが買収を検討している会社のグループ企業が、海外で再建手続中だった。デューデリで見落とすと、買収後に日本でも会社更生を申し立てられ、推定規定で一気に手続が転がり出す。表面の財務諸表だけ眺めていると、足元の地雷を踏む。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手企業について外国で正式な倒産処理手続が係属しているかを確認、手続開始決定書や係属証明など客観資料を確保2. その会社が日本に資産・事業・債権を持つかを調査し、更生申立ての実益を見極める3. 倒産弁護士と組んで会社更生手続開始を申し立て、本条の推定を主張して開始原因の立証負担を軽減4. 並行して資産散逸を防ぐ保全処分や、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律による承認申立てを検討（最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 申立てがあったら、推定を覆す反証の準備に全力を注ぐ。自社が第17条1項の開始原因に該当しないこと（弁済能力・事業継続性）を客観資料で立証2. そもそも問題の外国手続が「外国倒産処理手続」の定義に該当するかを争えるか検討、対象手続でなければ推定の前提が崩れる3. 海外手続と日本手続の重複が経営・信用に与える影響を最小化する取引先対応を並行4. 早期に専門の倒産弁護士を起用し、初動で主導権を取る

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間の定めはないが、外国倒産処理手続が現に存在することが推定発動の前提であり、その手続が終結・取下げされれば推定の基礎が消える。会社更生の申立て後の保全処分や開始決定にはそれぞれ手続上の進行があり、資産が散逸する前の迅速な行動が実務上の分水嶺となる

学説

通説：243条の推定は反証可能だが、立証責任を会社側へ転換する点に実質的意義がある。前提となる「外国倒産処理手続」は承認援助法2条の定義に従い、UNCITRAL 国際倒産モデル法と整合的に解される。会社が健全性を立証できなければ推定どおり開始原因ありと扱われる。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：旧会社更生法（昭和27年）を全面改正した新法の制定に伴い、第10章「外国倒産処理手続がある場合の特則」を新設。承認援助法（平成12年）および UNCITRAL 国際倒産モデル法と歩調を合わせ、開始原因の推定規定を設けた。