会社更生法 第243条（更生手続の開始原因の推定）

解説

国境をまたぐ倒産は、もはや一部の巨大企業だけの話ではない。海外子会社を抱える中堅メーカー、クロスボーダーで資金を調達したスタートアップ、海外の主要取引先が連鎖倒産した商社。その株式会社が外国でChapter 11や同種の倒産処理手続に入った瞬間、日本側で会社更生を申し立てる人の立証負担が劇的に軽くなる。それがこの一行だ。通常、更生手続を始めるには第17条1項の開始原因（破産手続開始の原因が生ずるおそれ、または弁済すれば事業継続に著しい支障が生ずるおそれ）を、申立人が証明しなければならない。だが、その株式会社について外国倒産処理手続が現に存在すれば、その開始原因となる事実があるものと「推定」される。つまり立証の矢印が逆を向く。あなたが債権者として日本で更生を仕掛けるなら、外国手続の存在を示すだけで第一関門を越えられる。会社側がそれを覆したければ、自社が健全であることを自ら証明する側に回る。たった一文の推定規定が、誰が証明責任を背負うかという裁判の重心を動かす。

法的な位置づけ

会社更生法 243 条は開始原因の推定を定める規定であり、株式会社について外国倒産処理手続が現に存在する場合に、当該株式会社へ同法 17 条 1 項所定の更生手続開始の原因となる事実があるものと推定する。クロスボーダー倒産における立証責任を申立人から会社側へ転換する機能を有する反証可能な推定規定である。

こんなときに使う

• あなたの会社の米国子会社がChapter 11を申請した。日本本社は健全だと思っていたら、日本の取引銀行が「親会社も会社更生だ」と申し立ててきた。本来なら銀行が開始原因を立証する重い責任を負うはずが、本条の推定で立証の天秤が逆転している。あなたは「うちは大丈夫だ」を自分の手で証明しなければならない側に立たされる。
• もし、あなたが貸し付けた相手企業がシンガポールで倒産処理手続に入ったと知ったら、どう動くか。回収を諦める前に確認すべきは、その会社が日本に資産や事業を持つかどうか。持つのなら、外国手続の存在を梃子に日本で会社更生を申し立て、推定規定で開始のハードルを下げられる。
• 海外で倒産手続が始まった。日本国内の資産が散逸し始めるまで、おそらく数週間。推定を使えば申立ての立証は軽くなるが、保全処分が間に合わなければ意味がない。今夜動くかどうかで結果が分かれる。
• あなたが買収を検討している会社のグループ企業が、海外で再建手続中だった。デューデリで見落とすと、買収後に日本でも会社更生を申し立てられ、推定規定で一気に手続が転がり出す。表面の財務諸表だけ眺めていると、足元の地雷を踏む。