会社更生法 第266条（詐欺更生罪）

解説

会社の資金繰りが限界に近づいたとき、多くの経営者の頭をよぎる考えがある。倒産する前に、めぼしい資産を妻名義の会社へ移しておこう、と。この一手が、あなたを十年以下の拘禁刑が待つ被告人席に座らせる。会社更生法266条は、更生手続が始まる前であっても、債権者や担保権者や株主を害する目的で会社財産を隠したり、損壊したり、安値で身内へ売り飛ばしたりする行為を犯罪とする。恐ろしいのは、手続開始の決定が確定して初めて罪が成立する点だ。今は何も起きていなくても、後に更生手続が確定した瞬間、過去のあなたの行為が遡って犯罪になる。さらに、事情を知ってその資産を受け取った取引相手まで同じ刑に問われる。「助けるつもりで安く買った」では済まない。倒産は経営の失敗にすぎないが、財産隠しは前科のつく犯罪である。

法的な位置づけ

詐欺更生罪は、会社更生法266条が定める倒産犯罪であり、更生手続開始の前後を問わず、債権者・担保権者・株主を害する目的で会社財産を隠匿・損壊し、譲渡を仮装し、又は不利益に処分する行為を、更生手続開始決定の確定を処罰条件として罰する規定をいう。情を知った相手方も同様に処罰される。

こんなときに使う

• 工場の機械や売掛金を、倒産前に親しい同業者へ帳簿価格の半額で売却した。あなたとしては従業員の退職金を捻出するつもりだった。だが更生手続開始が確定すれば、この財産の不利益処分は266条1項4号に直撃する。善意のつもりでも、債権者を害する結果が出れば目的を推認される
• もし取引先の社長から「うちもう危ないから、この在庫を格安で引き取ってくれ」と頼まれたら、あなたはどうする。事情を知って買えば、あなた自身が266条1項後段の相手方類型として十年以下の拘禁刑の対象になる
• 保全管理命令が出た会社との売買契約が、決済まであと三日。管財人の承諾をまだ取っていない。ここで決済を強行して財産を取得すれば、266条2項が成立しうる。承諾の一通が、あなたを犯罪者にするかどうかの分かれ目だ
• 回収できるはずの債権が、気づけば相手企業の資産ごと消えていた。資産は社長の親族会社へ移っていた。これは否認権の対象であると同時に、詐欺更生罪の端緒でもある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 疑わしい資産移動を発見したら、登記簿・帳簿・取引記録の謄本やスクショを確保し時系列で整理する2. 更生手続中なら管財人へ通報し、否認権（会社更生法86条以下）の行使を促す3. 並行して、債権者を害する目的が読み取れる証拠を添えて捜査機関への刑事告発を検討する4. 刑事と民事は別レールなので、回収（否認権）と処罰（詐欺更生罪）を同時に走らせる

訴えられた側：1. まず債権者等を害する目的が本当にあったかを冷静に検証する。正当な事業目的（従業員給与、正常な取引）なら目的の不存在を主張できる2. 取得側なら管財人の承諾や正当な理由の有無を確認し、書面があれば最優先で提出する3. 価格の相当性を示す鑑定書・相見積もりを集め、不利益処分ではないと反証する4. 手続開始の確定が処罰条件なので、確定前の段階なら弁護士と回復措置（資産の返還等）を検討し情状を整える

時効（請求できる期限）：公訴時効は7年（十年以下の拘禁刑にあたる罪、刑事訴訟法250条2項）。起算は犯罪行為の終了時が原則だが、本罪は更生手続開始の決定の確定が処罰条件であるため、時効の進行起算点は実務上、解釈が分かれている。確定を待つ性質上、長期間後に立件される可能性がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：266条は債権者等の財産的利益の公正な保全を保護法益とし、害する目的という主観的要件によって通常の取引と犯罪行為を区別する。更生手続開始決定の確定は客観的処罰条件であり、行為の違法性そのものは行為時に既に備わると解するのが一般的である。

実務：刑事の詐欺更生罪と民事の否認権は別レールで進行し、否認権の方が要件のハードルが低い。回収を目的とする管財人はまず否認権で動き、刑事告発は悪質事案での処罰や交渉手段として位置づけられる傾向がある。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：会社更生法の全部改正（法律第154号）。旧法の罰則を整理し、詐欺更生罪を現行266条として再編。1項各号の行為類型と2項の財産取得罪を明文化した
2. 2.令和4年（2022年） 改正：懲役・禁錮を拘禁刑へ統合する刑事法改正に伴い、法定刑を「十年以下の拘禁刑」へ変更。令和7年（2025年）6月1日施行