会社更生法 第268条（管財人等の特別背任罪）

特定の地位にある者の背任行為を一般の背任罪より重く処罰する加重類型です。会社更生法 268 条では管財人等が対象で、刑法 247 条の倍にあたる 10 年以下の拘禁刑が科されます。

10 年以下の拘禁刑または 1000 万円以下の罰金、あるいはその併科です。普通の背任罪（5 年以下）の倍の重さで、管財人の権力の大きさを反映した法定刑です。

公訴時効は 7 年です（刑事訴訟法 250 条 2 項 4 号）。起算点は背任行為が終わり財産上の損害が発生した時で、更生手続は長期に及ぶため行為時と発覚時が大きくずれる点に注意が必要です。

自己もしくは第三者の利益を図る目的、または本人に損害を加える目的のことです。特別背任罪の主観的要件で、これがなければ任務違背があっても犯罪は成立しません。

まず管財人を選任した更生裁判所へ事実を上申するのが効果的です。裁判所には監督・解任権限があり、刑事手続が動く前に資産流出を止められます。並行して刑事告発も検討します。

管財人・管財人代理・保全管理人・保全管理人代理・監督委員・調査委員です。管財人等が法人の場合は、2 項により実際に職務を行った役員・職員個人が処罰されます。

会社更生法 268 条の特別背任は 10 年以下、業務上横領罪（刑法 253 条）も 10 年以下で法定刑は同水準です。ただし成立要件が異なり、領得があれば横領、任務違背で損害を与えれば背任となります。

できます。管財人を選任した更生裁判所には監督・解任の権限があり、利害関係人は不正や任務違背を理由に解任を求める事実を上申できます。刑事より先に動かせる実務的な手段です。

刑事罰と財産回収は別物です。268条で管財人が有罪になっても配当は自動で増えませんが、管財人個人への損害賠償請求（民法709条等）で穴を埋める道が残ります。業界裏話ヒント：管財人の多くは弁護士で、弁護士賠償責任保険に入っています。本人に資力がなくても保険から回収できる可能性があるため、『相手が無資力』と諦める前に、責任主体が個人か法人か、保険の有無を確認するのが実務の定石です

横領（業務上横領罪）は財産を自分のものにする領得行為、268条の特別背任は任務に背いて損害を与える行為で、自分の懐に入れていなくても成立します。管財人が第三者を不当に有利に扱った類型は背任で攻めるのが筋です（刑法247条の加重類型）。業界裏話ヒント：検察は立証しやすい方を選びます。領得の証拠が薄いと横領では不起訴になりがちですが、任務違背と損害が明確なら背任で立件できる。告発時にどちらの構成で書くかで、捜査が動くかどうかが変わります

なります。268条は管財人だけでなく監督委員・調査委員も明示的に対象としています。彼らが図利加害目的で職責に背き、債権認否や調査結果を歪めて損害を生じさせれば同じ刑です。業界裏話ヒント：チェック役は『自分は実行者ではない』と油断しがちですが、認否の判断ひとつが全債権者の配当を左右します。立場が地味なほど監視が緩く、不正が露見しにくい。だからこそ立法者は監督・調査の担い手をあえて条文に並べました