会社更生法 第247条（更生債権の届出を要しない旨の決定）

解説

取引先の大手メーカーが破産した。あなたは売掛金を破産債権として届け出た。ところが数か月後、その会社は破産ではなく会社更生で再建されることになり、破産手続は中止された。ここで多くの債権者が見落とす落とし穴がある。更生手続では、債権は改めて更生債権として届け出ないと、原則として失権する。せっかく破産で届け出ても、それが更生手続で当然に通用するわけではない。会社更生法247条は、この二度手間と失権リスクを救うための条文だ。裁判所が相当と認めれば、破産手続で届け出た債権は自動的に更生債権として届け出たものとみなされ、あなたは何もしなくてよい。だが鍵は「裁判所が相当と認めれば」の部分にある。この決定がなければ、あなたは更生手続の届出期間内に自分で届け出るしかない。決定の有無は更生手続開始の公告に書かれる。その一行を読むか読まないかで、あなたの売掛金が残るか消えるかが決まる。

法的な位置づけ

会社更生法247条は届出みなしの決定を定める規定であり、破産手続から更生手続へ移行する場合に、裁判所が相当と認めるときは、破産手続で届出のあった破産債権を更生債権の届出があったものとみなす決定をすることができる旨を規律する。これにより債権者の二重の届出の手間と失権リスクを軽減する。

こんなときに使う

• あなたが部品を納めていた上場メーカーが破産し、売掛金を破産債権として届け出た。半年後、報道で「会社更生手続が開始された」と知る。破産手続は中止されたが、あなたの届出はどうなるのか。公告に247条の決定があれば自動で引き継がれ、なければ自分で更生債権の届出をやり直す必要がある。一報を聞いた瞬間に確認すべきはそこだ
• もし破産のときに届け出た債権額と、いま主張したい金額が違っていたら、どうなる。みなしの対象になっても、破産時の古い内容のまま固定されてしまう。だが247条5項は、自分で届出期間内に届け出れば、みなしを上書きできると定める。黙ってみなしに従うか、最新の額で自分から出すかを選べる立場にいる
• 公告を取り寄せたら247条の決定がなかった。更生債権の届出期間はあと10日。ここを過ぎれば、破産で届け出ていた事実があっても、更生手続では原則として失権する。残された時間で更生債権の届出書類を整える。動かなければ回収の道が閉じる

取るべき行動

被害を受けた側：債権者の視点。1. その倒産が破産か更生か、更生なら破産手続が中止されたかを確認する2. 更生手続開始の公告と通知(43条)を入手し、247条の決定があるか確認する3. 決定あり、かつみなされる内容が自分の債権額・区分と一致するなら、原則として何もしなくてよい4. 決定なし、または内容が古く不利なら、更生債権の届出期間(138条1項)内に自分で届け出る。期間徒過は原則失権なので、まず期間の末日を押さえる

訴えられた側：更生会社の経営陣・更生管財人の視点。1. 中止した破産手続で届出済みの債権を把握し、247条の決定を裁判所に求めるか検討する。届出の重複と債権者の失権リスクを減らせる2. 決定をした場合は43条の公告にその旨を明記し、知れている更生債権者へ個別通知する義務がある(2項)。漏れは後の紛争の火種になる3. みなし届出された債権を精査し、争うべきものは債権調査で異議を述べる4. 租税等・罰金等の請求権はみなしの対象外なので別途処理する

時効（請求できる期限）：更生債権の届出期間は更生手続開始決定で裁判所が定める(会社更生法138条1項)。247条の決定がない場合、この期間内に届け出なければ原則として失権する。決定がある場合のみなし届出は届出期間の初日にしたものとみなされる(3項)。内容を自分で上書きしたい場合も、この届出期間内に届け出る必要がある(5項)。期間は事件ごとに異なるため、必ず公告で確認すること

学説

通説：247条のみなしは、破産から更生への手続移行における債権者の二重届出の負担と失権リスクを回避する技術的規定と理解される。みなしは裁判所の相当性判断（1項）を前提とし、債権者が自ら届け出た場合はその意思を尊重してみなしを適用しない（5項）点で、効率と個別保障の調和を図ったものとされる。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：現行会社更生法（平成14年法律第154号）の制定に伴い設けられた。1952年の旧会社更生法を全部改正する中で、破産手続から更生手続への移行における届出みなしの仕組みを整備した。