会社更生法 第271条（管財人等に対する職務妨害の罪）

偽計または威力で管財人や保全管理人、監督委員、調査委員の職務を妨害した者を処罰する規定です。守るのは管財人個人ではなく、債権者全体への公平な弁済という更生手続そのものです。

三年以下の拘禁刑または三百万円以下の罰金で、両方を同時に科す併科もありえます。会社の財産を分配する手続を欺いたり畏怖させたりした時点で、民事の話が刑事事件に切り替わります。

偽計は嘘や工作で相手を欺き誤った判断をさせる手口、威力は人を畏怖させる勢力です。帳簿の隠匿やデータ削除は偽計、大人数での取り囲みや暴言は威力にあたり、暴力がなくても威力は成立します。

決定により会社財産の管理処分権が管財人に専属するためです（会社更生法72条）。決定前なら自社財産の整理にすぎない行為も、決定後は管財人の職務妨害になり、日付一日の違いで適法と犯罪が入れ替わります。

なりえます。物理的に何も壊していなくても、更生手続開始後にメールやクラウド上の会計データを削除すれば、財産隠匿を狙った偽計妨害です。クリック一つの削除が刑事事件の証拠になります。

破産手続では破産法に並行する職務妨害の規定が置かれています。会社更生法271条は更生手続の管財人らを守る特別規定で、刑法の業務妨害罪（233条・234条）の特則として位置づけられます。

妨害という実力行使ではなく、裁判所への解任申立てや不服申立てという正規ルートで主張します。弁護士を通した書面の異議は、どれだけ厳しい内容でも罪になりません。文句は紙でぶつけるのが鉄則です。

三年以下の拘禁刑にとどまる罪のため、公訴時効は原則3年です（刑事訴訟法250条2項）。起算点は妨害行為が終了した時で、データ削除のような行為は最後の行為時から数えます。改正状況は要確認です。

更生手続開始の決定が出ると、会社財産の管理処分権は管財人に専属します（会社更生法72条）。もはやあなた個人の自由にできる書類ではなく、隠したり偽れば271条の偽計妨害です。業界裏話ヒント：実務では「うっかり捨てた」がほぼ通用しません。管財人は引継時に資料一覧を作るので、後から欠落が出ると故意を疑われる。最初に全部出すのが唯一の安全策です。

正当な抗議や、裁判所への適法な不服申立ては妨害になりません。271条が罰するのは偽計（欺く工作）か威力（畏怖させる勢力）のレベルに達した場合だけです。業界裏話ヒント：弁護士を通した書面の異議は、どれだけ厳しい内容でも罪になりません。危ないのは口頭で凄む、社員を引き連れて取り囲む、といった威力型。文句は紙でぶつけるのが鉄則です。

通常の督促や交渉は問題ありません。ただし管財人を畏怖させて優先弁済を迫れば、債権者であっても271条の威力妨害になりえます。業界裏話ヒント：更生手続では債権は届出と調査の正規ルート（債権者集会や更生計画）で処理されます。窓口で強談判しても順番は変わらないどころか、刑事リスクだけ背負う。早く正規の届出を出した者が結局得をします。