会社更生法 第273条（贈賄罪）

解説

取引先が会社更生手続に入った。あなたは数千万円の売掛金を抱える債権者だ。手続を仕切るのは裁判所が選んだ管財人で、誰の債権をどう扱うか、どの契約を継続しどれを切るか、その判断権をほぼ一手に握っている。ここで『少し包んで便宜を図ってもらえないか』という考えがよぎった瞬間、あなたは273条の射程に入る。この条文は、管財人や監督委員に賄賂を渡した側、申し込んだ側、約束しただけの側まで処罰する。渡した金が受け取られなくても、『約束』した時点で犯罪は成立する。刑は重い類型で5年以下の拘禁刑（刑務作業を柔軟化した自由刑）または500万円以下の罰金、両方を科すこともできる。しかも管財人本人だけでなく、その家族など第三者に渡させる供与も含まれる。倒産した取引先への『最後のお願い』が、あなた自身を被告人席に座らせる。

法的な位置づけ

会社更生法273条は、会社更生手続の管財人、保全管理人、監督委員又はこれらの職務代行者等に対し、その職務に関して賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をする行為を処罰する贈賄罪を定める規定である。管財人等の収賄罪（同法272条）に対向する犯罪類型として位置づけられる。

こんなときに使う

• もし、あなたの会社の最大の取引先が更生手続に入り、あなたの売掛金が大幅にカットされそうだとしたら？ 管財人に『弁済率を上げてもらえれば別途お礼を』と持ちかけた時点で、あなたは贈賄の実行行為に踏み込んでいる。封筒を出す前の一言が起点になる
• あなたはスポンサー候補として更生会社の買収を狙っている。競合より有利な条件で事業譲渡を受けたい一心で、監督委員に金品を約束した。請託（特定の便宜を頼むこと）を伴う収賄に対向する贈賄として、273条2項の5年以下拘禁刑が待つ。M&A の交渉テーブルが、そのまま刑事事件の現場に変わる
• 管財人の秘書に『社長へのご挨拶』と現金入りの封筒を託した。第三者を介しても贈賄は成立する。受け取りを拒まれても既遂だ
• 捜査の手が伸びる気配を感じた。あと数日で任意の聴取連絡が来るかもしれない。自首による減軽が効くのは、捜査機関に発覚する前のこの数日だけだ。動くなら今夜から弁護士に連絡する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 管財人や監督委員から金品を要求されたら、絶対に即答で応じない。日時・文言・金額を記録し、可能なら録音やメールで証拠化する2. 裁判所の更生事件係、または倒産事件に強い弁護士に相談する。管財人の監督権は裁判所にある3. 他の利害関係人の贈賄で自分が不当な不利益を受けた疑いがあれば、裁判所への上申や刑事告発を検討する4. 誘われた段階で踏みとどまれば犯罪は成立しない。応じた瞬間に立場が逆転することを忘れない

訴えられた側：1. 任意聴取や捜査の気配を感じたら、まず倒産と刑事に精通した弁護人を選任し、安易な事情説明は避ける2. 捜査機関に発覚する前なら自首（刑法42条）による減軽を検討する。贈収賄はセット立件のため先手が有利3. 渡した金品の趣旨が社会的儀礼か職務の対価か、相手の職務権限との関連を整理し、対価性を争えるか検討する4. 略式の罰金でも前科は残り入札資格等に影響するため、起訴猶予を目指す交渉を早期に始める

時効（請求できる期限）：公訴時効は、273条1項（3年以下の拘禁刑）の罪で3年、2項（5年以下の拘禁刑）の罪で5年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は賄賂の供与・申込み・約束という犯罪行為が終わった時（同253条）。自首減軽を狙うなら、捜査機関への発覚前というさらに短い時間軸で動く必要がある

学説

通説：本条の贈賄罪は、供与だけでなく申込み・約束の段階で既遂となる挙動犯であり、相手方の収受を要しないと解される。賄賂該当性は、利益と管財人等の職務との対価性（職務関連性）によって判断され、純粋な社会的儀礼の範囲にとどまれば成立しないとされる。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：昭和27年制定の旧会社更生法を全部改正（平成14年法律第154号）。罰則章を再編し、管財人・監督委員等への賄賂の供与・申込み・約束を処罰する現行の贈賄罪を整備した
2. 2.令和4年（2022年） 改正：懲役と禁錮を拘禁刑に統合する刑法等改正に伴い、本条の自由刑が『懲役』から『拘禁刑』へ変更された（令和7年6月1日施行）