会社更生法 第273条（贈賄罪）

更生手続の管財人や監督委員等に、職務に関して賄賂を供与・申込み・約束する行為を処罰する犯罪です。会社更生法273条が定め、収賄罪（272条）の対向犯にあたります。

請託を伴わない場合は3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金、請託を伴う場合は5年以下の拘禁刑又は500万円以下の罰金で、いずれも併科が可能です。

なります。273条は供与だけでなく申込み・約束も処罰対象とし、相手が受け取りを拒んでもその時点で既遂です。封筒を出す前の一言が起点になります。

273条1項の罪（3年以下）は3年、2項の罪（5年以下）は5年です（刑訴250条2項）。起算点は供与・申込み・約束という行為が終わった時です。

贈賄罪は賄賂を渡す側（273条）、収賄罪は受け取る側（272条）を処罰します。両者は対向犯の関係にあり、通常はセットで立件されます。

重くなります。請託（特定の便宜を頼むこと）を伴う収賄に対向する贈賄は273条2項で5年以下の拘禁刑等となり、請託なしの3年以下より加重されます。

なります。管財人本人だけでなく、その家族など第三者に供与させる場合も処罰対象です。秘書に封筒を託すような迂回も贈賄になります。

あります。破産法274条をはじめ倒産諸法に同型の贈賄罪が置かれており、取引先がどの倒産手続に入っても『管財人に便宜を頼んで金を渡す』行為は処罰されます。

職務に関する対価性がなく、純粋に社会的儀礼の範囲なら贈賄にはあたらない。だが更生手続中の管財人は、あなたの債権処理や契約継続に直接権限を持つ相手だ。儀礼を装っても、弁済率や契約継続の便宜という対価性が疑われれば272条・273条の賄賂になる。業界裏話ヒント：検察は金額の多寡より『いつ』『何の見返りに』渡したかを見る。重要な判断の直前に高額の物品が動くと、額が小さくても立件される。タイミングが命取りになる

刑法42条の自首減軽は会社更生法の贈賄にも及ぶ。捜査機関に発覚する前に自ら申告すれば刑が減軽されうるし、収賄側の立件につながれば情状でも考慮される。業界裏話ヒント：贈賄は収賄とセットで立件されるため、先に自首した側が『協力者』となり、起訴猶予や略式罰金で済むことが実務上多い。共犯関係では、最初に動いた者が一番得をする

要求に応じて渡せば、頼まれた側でも贈賄罪は成立しうる。ただし畏怖による交付であれば恐喝の被害という構成もあり、対応は実務上、解釈が分かれている。まず裁判所の更生事件係や弁護士に相談し、要求の証拠を保全すべきだ。業界裏話ヒント：管財人は裁判所の監督下にあり、不正があれば解任や刑事責任の対象になる。要求された証拠（録音・メール）を裁判所に上げれば、あなたが払わずとも管財人の側が排除される。払うより告発が正解になる場面は多い