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鉄道に関する技術上の基準を定める省令 第二節 列車の運転

第94条〜第108条・全 15 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

  1. 鉄道に関する技術上の基準を定める省令第二節 列車の運転は、第94条〜第108条の全 15 条で構成されています。
  2. 鉄道に関する技術上の基準を定める省令第二節 列車の運転が属する鉄道に関する技術上の基準を定める省令の法令番号は平成十三年国土交通省令第百五十一号です。
  3. 鉄道に関する技術上の基準を定める省令の公布日は平成13年12月25日です。
  4. 鉄道に関する技術上の基準を定める省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。

(列車の最大連結両数等)

第94条

列車の最大連結両数は、車両の性能、構造及び強度並びに施設の状況に応じたものとしなければならない。

2危険品のみを積載している車両(密閉式構造の車両等を除く。)を列車に連結する場合は、旅客及び乗務員に危害を及ぼさないよう適切な措置を講じなければならない。

(列車のブレーキ)

第95条

二両以上の車両で組成する列車には、組成した全ての車両に連動して作用し、かつ、組成した車両が分離したときに自動的に作用するブレーキを使用しなければならない。ただし、列車の安全な運転に支障を及ぼすおそれのない措置を講じた場合は、この限りでない。

2列車を組成したとき又は列車の組成を変更したときは、ブレーキを試験し、その作用を確認しなければならない。

(列車の制動力)

第96条

列車の制動力は、線路のこう配及び運転速度に応じ、十分な能力を有するものでなければならない。

(停車場の境界)

第97条

停車場内外で運転取扱いを異にする場合は、容易に認識することができる方法により、停車場内外の境界を示さなければならない。

(停車場外の本線の運転)

第98条

車両は、列車としてでなければ停車場外の本線を運転してはならない。ただし、車両の入換えをするときは、この限りでない。

(列車の運転時刻)

第99条

列車の運転は、必要に応じ、停車場における出発時刻、通過時刻、到着時刻等を定めて行わなければならない。

2列車の運行が乱れたときは、所定の運行に復するように努めなければならない。

(列車出発時の事故防止)

第100条

係員は、旅客が乗降扉に挟まった状態その他旅客が危険な状態にあると認めたときは、列車を出発させてはならない。

(列車間の安全確保)

第101条

列車は、列車間の安全を確保することができるよう、次に掲げるいずれかの方法により運転しなければならない。ただし、停車場内において、鉄道信号の現示若しくは表示又はその停車場の運転を管理する者(管理する者があらかじめ指定する者を含む。)の指示に従って運転する場合は、この限りでない。

一閉そくによる方法

二列車間の間隔を確保する装置による方法

三動力車を操縦する係員が前方の見通しその他列車の安全な運転に必要な条件を考慮して運転する方法

2救援列車を運転する場合又は工事列車がある区間に更に他の工事列車を運転する場合であって、その列車の運転の安全を確保することができる措置を別に定めたときは、前項の規定によらないことができる。

(列車の操縦位置)

第102条

動力車を操縦する係員は、最前部の車両の前頭において列車を操縦しなければならない。ただし、列車の安全な運転に支障を及ぼすおそれのない場合は、この限りでない。

(列車の運転速度)

第103条

列車は、線路及び電車線路の状態、車両の性能、運転方法、信号の条件、列車防護の方法等に応じ、安全な速度で運転しなければならない。

(列車の退行運転)

第104条

列車は、退行運転をしてはならない。ただし、列車が退行する範囲内に後続列車を進入させない措置その他列車の安全な運転に支障を及ぼさない措置を講じた場合は、この限りでない。

(列車の同時進入進出)

第105条

二以上の列車が停車場に進入し、又は停車場から進出する場合において、過走により相互にその進路を支障するおそれがあるときは、これらの列車を同時に運転してはならない。

(列車防護)

第106条

列車の停止を必要とする障害が発生した場合は、列車の非常制動距離を考慮し、停止信号の現示その他の進行してくる列車を速やかに停止させるための措置を講じなければならない。

(線路の閉鎖)

第107条

工事、保守等のため線路を閉鎖する必要が生じたときは、当該区間に列車等(工事、保守等に用いる車両を除く。)を進入させない措置を講じなければならない。

(列車の危難防止)

第108条

暴風雨、地震等により列車に危難の生ずるおそれがあるときは、その状況を考慮し、列車の運転の一時中止その他の危難防止の措置を講じなければならない。

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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

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