港湾法 第56条の2の2
- 水域施設、外郭施設、係留施設その他の政令で定める港湾の施設（以下「技術基準対象施設」という。）は、他の法令の規定の適用がある場合においては当該法令の規定によるほか、技術基準対象施設に必要とされる性能に関して国土交通省令で定める技術上の基準（以下「技術基準」という。）に適合するように、建設し、改良し、又は維持しなければならない。
- 2.前項の規定による技術基準対象施設の維持は、定期的に点検を行うことその他の国土交通省令で定める方法により行わなければならない。
- 3.技術基準対象施設であつて、公共の安全その他の公益上影響が著しいと認められるものとして国土交通省令で定めるものを建設し、又は改良しようとする者（国を除く。）は、その建設し、又は改良する技術基準対象施設が技術基準に適合するものであることについて、国土交通大臣又は次条の規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録確認機関」という。）の確認を受けなければならない。ただし、国土交通大臣が定めた設計方法を用いる場合は、この限りでない。
- 4.前項の規定による確認を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣又は登録確認機関に確認の申請をすることができる。
- 5.前二項に定めるもののほか、確認の申請書の様式その他確認に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 港湾法第56条の2の2は、日本の港湾法に含まれる条文です。
- 港湾法第56条の2の2の条文原文は「水域施設、外郭施設、係留施設その他の政令で定める港湾の施設（以下「技術基準対象施設」という。」で始まります。
- 港湾法第56条の2の2は第一節 技術基準対象施設の適合義務に置かれています。
- 港湾法の公布日は昭和25年5月31日です。
- 港湾法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 港湾法第56条の2の2の前の条は港湾法第56条の2です。
- 港湾法第56条の2の2の次の条は港湾法第56条の2の3です。
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- 正式書式
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第56条の2の2 - 官報・e-Gov
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港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第56条の2の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000218/56_2_2