関税法施行令 第100条（鑑定に係る許可状請求書の記載事項）
- 法第百三十六条第四項（鑑定等の嘱託）に規定する許可状（第六号において「許可状」という。）の請求は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
- 一犯則嫌疑者の氏名（法人については、名称）
- 二罪名及び犯則事実の要旨
- 三破壊すべき物件
- 四鑑定人の氏名及び職業
- 五請求者の官職氏名
- 六許可状が七日を超える有効期間を必要とするときは、その旨及び事由
この条文の基本情報
鑑定に係る許可状請求書の記載事項とは何ですか？
定義鑑定に係る許可状請求書の記載事項とは、関税法施行令第100条に定められた規定で、「法第百三十六条第四項（鑑定等の嘱託）に規定する許可状（第六号において「許可状」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 関税法施行令第100条（鑑定に係る許可状請求書の記載事項）は、日本の関税法施行令に含まれる条文です。
- 関税法施行令第100条の条文原文は「法第百三十六条第四項（鑑定等の嘱託）に規定する許可状（第六号において「許可状」という。」で始まります。
- 関税法施行令第100条は第九章 犯則事件の調査及び処分に置かれています。
- 関税法施行令の公布日は昭和29年6月19日です。
- 関税法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 関税法施行令第100条の前の条は関税法施行令第99条です。
- 関税法施行令第100条の次の条は関税法施行令第101条です。
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- 正式書式
関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第100条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329CO0000000150 - 本サイト収録
関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第100条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/329CO0000000150/100