関税法施行令第15条（積卸について呈示しなければならない書類）

法第十六条第二項（貨物の積卸についての書類の呈示）の規定により税関職員に呈示しなければならない書類は、左の各号に掲げるものとする。但し、第一号から第三号までの各号に掲げる書類を作成する商慣習がない貨物の積卸をするときは、当該各号に掲げる書類を除く。
一外国貿易船に外国貨物を積み込んだ場合においては、船長又はこれに代る者の受領証
二外国貿易船から外国貨物の船卸をした場合においては、船卸票又はこれに代る書類
三外国貿易機に外国貨物を積み込む場合又は外国貿易機から外国貨物の取卸をした場合においては、航空貨物輸送証
四その他税関長が貨物の積卸について必要と認めて指定した書類
2.税関長は、前項第四号の規定により貨物の積卸について税関職員に呈示しなければならない書類を指定したときは、その旨を公告しなければならない。
3.税関長は、積卸に係る外国貨物の確認に支障がないと認めるときは、第一項各号に掲げる書類の呈示を省略させることができる。

この条文の基本情報

積卸について呈示しなければならない書類とは何ですか？

定義積卸について呈示しなければならない書類とは、関税法施行令第15条に定められた規定で、「法第十六条第二項（貨物の積卸についての書類の呈示）の規定により税関職員に呈示しなければならない書類は、左の各号に掲げるものとする。但し、第一号から第三号までの各…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

関税法施行令第15条（積卸について呈示しなければならない書類）は、日本の関税法施行令に含まれる条文です。
関税法施行令第15条の条文原文は「法第十六条第二項（貨物の積卸についての書類の呈示）の規定により税関職員に呈示しなければならない書類は、左の各号に掲げるものとする。但し、第一号から第三号までの各…」で始まります。
関税法施行令第15条は第二章　船舶及び航空機に置かれています。
関税法施行令の公布日は昭和29年6月19日です。
関税法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
関税法施行令第15条の前の条は関税法施行令第14条です。
関税法施行令第15条の次の条は関税法施行令第15条の2です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第15条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329CO0000000150
本サイト収録関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第15条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/329CO0000000150/15

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。