関税法施行令 第16条の4（特殊船舶等の入出港の簡易手続）
- 法第十八条の二第一項本文（特殊船舶等の入出港の簡易手続）に規定する政令で定めるとき及び同項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
- 一法第十八条の二第一項に規定する特殊船舶で発生した傷病者又は航行の途中で救助した遭難者を緊急に下船させる必要がある場合で、当該傷病者又は遭難者を下船させた後直ちに出港する場合
- 二災害への対処又は災害の発生の防止に必要な緊急の活動に従事することのみを目的として入港し、当該活動をした後直ちに出港する場合
- 2.法第十八条の二第二項に規定する政令で定める事項は、船舶の名称、国籍、純トン数、旅客及び乗組員の数、仕出港並びに入港の日時とする。
- 3.法第十八条の二第二項の規定による書面の提出は、同条第一項に規定する短期出港等の場合（以下この項において単に「短期出港等の場合」という。）に該当しないこととなる二時間前（第一項各号のいずれかに掲げる場合に該当するものとして同条第一項本文の規定の適用を受けて入港した後短期出港等の場合に該当しないこととなる場合にあつては、当該短期出港等の場合に該当しないこととなる時として財務省令で定める時）までに行わなければならない。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。
- 4.法第十八条の二第三項本文に規定する政令で定めるとき及び同項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
- 一特殊航空機で発生した傷病者又は航行の途中で救助した遭難者を緊急に降機させる必要がある場合で、当該傷病者又は遭難者を降機させた後直ちに出港する場合
- 二災害への対処又は災害の発生の防止に必要な緊急の活動に従事することのみを目的として入港し、当該活動をした後直ちに出港する場合
- 5.法第十八条の二第四項の規定による届出は、書面でしなければならない。
- 6.法第十八条の二第四項の規定による書面の提出は、同条第三項に規定する短期出港等の場合（以下この項において単に「短期出港等の場合」という。）に該当しないこととなる九十分前（第四項各号のいずれかに掲げる場合に該当するものとして同条第三項本文の規定の適用を受けて入港した後短期出港等の場合に該当しないこととなる場合にあつては、当該短期出港等の場合に該当しないこととなる時として財務省令で定める時）までに行わなければならない。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。
この条文の基本情報
特殊船舶等の入出港の簡易手続とは何ですか？
定義特殊船舶等の入出港の簡易手続とは、関税法施行令第16条の4に定められた規定で、「法第十八条の二第一項本文（特殊船舶等の入出港の簡易手続）に規定する政令で定めるとき及び同項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 関税法施行令第16条の4（特殊船舶等の入出港の簡易手続）は、日本の関税法施行令に含まれる条文です。
- 関税法施行令第16条の4の条文原文は「法第十八条の二第一項本文（特殊船舶等の入出港の簡易手続）に規定する政令で定めるとき及び同項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。」で始まります。
- 関税法施行令第16条の4は第二章 船舶及び航空機に置かれています。
- 関税法施行令の公布日は昭和29年6月19日です。
- 関税法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 関税法施行令第16条の4の前の条は関税法施行令第16条の3です。
- 関税法施行令第16条の4の次の条は関税法施行令第17条です。
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- 正式書式
関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第16条の4 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329CO0000000150 - 本サイト収録
関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第16条の4（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/329CO0000000150/16_4