会社更生法 第133条（更生会社財産不足の場合の弁済方法等）

解説

取引先が会社更生に入った。それでも商品を納め続けたのは、更生手続が始まった後に生まれた債権は「共益債権」として、更生債権より先に、随時、満額払われると聞いたからだ（会社更生法132条）。ところが、その更生手続自体が行き詰まり、会社の財産が共益債権の総額にすら足りないことが明らかになった。ここで効いてくるのが133条だ。優先順位の高い共益債権も低い共益債権も区別せず、債権額に応じて按分、つまり山分けになる（1項本文、2項で132条の優先原則は停止する）。あなたが100万円の債権を持ち、回収率が4割と決まれば、戻るのは40万円だけだ。ただし例外がある。あなたが商品に留置権を持っていたり、特別の先取特権・質権・抵当権を押さえていれば、その担保の効力は按分に巻き込まれない（1項但書）。担保を取っていたかどうかが、最後の最後で回収額を分ける。

法的な位置づけ

会社更生法133条は、更生会社の財産が共益債権の総額に不足することが明らかになった場合における共益債権の弁済方法を定める規定であり、法令の優先権にかかわらず債権額の割合による按分弁済を原則とし、留置権・特別の先取特権・質権・抵当権を有する債権はその効力を妨げられない。

こんなときに使う

• 更生手続中の取引先に、毎月部品を納め続けた製造業者。共益債権だから満額もらえるはずだった。ところが更生計画の遂行が頓挫し、財産は共益債権総額の6割しかない。あなたの債権も6割に切り下げられ、担保を取っていなかった分が、そのまま消える
• もし、あなたが更生会社に運転資金を貸し付けた金融機関だったら？ その貸付金も共益債権だが、133条が動けば按分の対象になる。融資時に抵当権や質権を設定していたかどうかで、回収できる額が天と地ほど変わる
• 下請けの建設会社として、更生会社の現場に資材を残したまま代金未払い。あなたにはその物を留め置く留置権がある。133条の按分が始まっても、その担保は巻き込まれない。
• 共益債権を回収しようと更生会社の財産に強制執行をかけた矢先、管財人の申立てで裁判所が執行取消しを命じた（3項）。不服なら即時抗告だが、告知から動ける時間は限られる。しかも即時抗告しても執行は止まらない（5項）。手を打つなら今夜からだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の債権が共益債権か更生債権か、発生時期を起算点に切り分ける（更生手続開始後の取引かどうか）。2. 担保（留置権・特別の先取特権・質権・抵当権）を持っているか確認、あれば按分から外れる旨を管財人に主張（1項但書）。3. 無担保なら、按分率と回収見込額を管財人に確認し、配当の根拠資料を求める。4. 財産に強制執行をかけている場合、取消命令が出たら即時抗告の要否を直ちに判断する

訴えられた側：管財人・更生会社側として弁済を差配する立場なら、1. 財産が共益債権総額に不足することの疎明資料を整える。2. 不足が明らかな段階で132条の随時・優先弁済を停止し、按分基準で処理する。3. 一部の共益債権者が強制執行・仮差押えで抜け駆けしている場合、申立てまたは職権で取消命令を求める（3項）。4. 担保付債権は按分から除外する処理を徹底し、後日の異議に備えて記録を残す

時効（請求できる期限）：強制執行等の取消命令に対する即時抗告は、原則として裁判の告知を受けた日から1週間の不変期間（民事訴訟法332条）。ただし会社更生手続では公告される裁判について別途の起算・期間の定めがあり、対象裁判の取扱いは個別確認を要する（最新の手続規定をご確認ください）。即時抗告に執行停止の効力はない（133条5項）。共益債権そのものの時効は、その発生原因（売買・請負・貸金等）ごとに民法166条の消滅時効（債権5年または10年）が適用される

学説

通説：133条1項本文の按分は、財産不足という極限状況で共益債権者間の平等を図る趣旨であり、132条の随時・優先弁済の原則を停止する。1項但書の担保権は別除権類似の地位として按分の枠外に置かれ、無担保の共益債権者の平等と担保権者の優先を客観的な担保の有無で線引きすると理解される。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：旧会社更生法（昭和27年法律第172号）を全部改正し現行会社更生法を制定。財産不足時の共益債権の按分弁済、優先原則の不適用、強制執行等の取消しを133条として整理した
2. 2.平成25年（2013年） 改正：租税条約等の実施に伴う国内法整備に対応し、3項後段に共助対象外国租税の請求権に基づく国税滞納処分の例による処分の取消しに関する規定を追加した