会社更生法 第245条（相互の手続参加）

解説

海外に拠点や取引先を持つ会社が更生手続に入った瞬間、国境をまたいで二つの倒産手続が同時に走り出すことがある。日本の更生手続と、外国の倒産手続だ。問題は、債権者であるあなたが両方に自力で参加するのは、言語も費用も手続も重すぎるという点。本条はその壁を崩す。外国の管財人は、外国手続に参加している未届けの債権者を代理して、日本の更生手続に参加できる（1項）。逆に日本の管財人は、日本で届け出たが外国手続に参加していない債権者を代理して、外国手続に乗り込める（2項）。つまりあなたは、片方の手続に参加していれば、もう片方にも代理人を通じて声を届けられる。ただし日本の管財人が外国であなたの権利を害しかねない行為（届出の取下げ、和解）をするには、あなた個人の授権が要る（3項但書）。代理は便利だが、白紙委任ではない。

法的な位置づけ

会社更生法245条は、国際倒産処理における相互の手続参加を定める規定であり、外国管財人と日本の管財人が、相手国の手続に参加していない自国手続の更生債権者等を相互に代理して、相手国の倒産処理手続に参加できる旨を規定する。あわせて代理権限の範囲と、権利を害する行為に対する本人授権の要否を定める。

こんなときに使う

• あなたは破綻した日本企業に売掛金を持つシンガポールの部品メーカー。日本語の届出書類の存在すら知らず、現地で進む外国倒産手続にだけ参加していた。本条1項があれば、その外国手続の管財人があなたを代理して日本の更生手続にも参加できる。届出を逃した＝配当ゼロ、ではない
• あなたが日本側の管財人なら、外国手続で和解に応じるべき場面が来る。だがその和解が一部債権者の取り分を削るなら、3項但書により、その債権者一人ひとりの授権が要る。代理権があるからと独断で和解すれば、後で責任を問われる
• 海外子会社の倒産手続に、自分一人で参加できるだろうか。日本で債権届出は済ませたが、現地の言語も費用も手続も分からない。参加締切まであと5日。2項なら日本の管財人があなたを代理して外国手続に乗り込める、間に合う

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自社の債権が日本・外国どちらの手続に出ているか棚卸し、片方だけなら相互参加の対象になりうる2. 外国手続にしか参加していないなら、その外国管財人に外国法上の代理権限があるか確認、あれば1項で日本の更生手続に参加してもらう3. 日本で届け出たが外国手続未参加なら、日本の管財人に2項での外国手続参加を文書で申し入れる4. 和解・取下げの局面では3項但書の授権を求められる、条件を精査してから授権する

訴えられた側：1. 管財人として2項で外国手続に参加する場合、代理する債権者の範囲（届出済かつ外国手続未参加）を正確に特定2. 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律も併せて確認し、承認援助手続との役割分担を整理3. 3項本文で一切の行為ができるが、届出の取下げ・和解など権利を害しうる行為は個別授権を取得、無断で進めると善管注意義務（プロとして当然払うべき注意のレベル）違反のリスク4. 外国管財人との協力規定とあわせ、二重参加や矛盾する行為を避ける

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期間制限はないが、参加できるか否かは各手続の債権届出期間・参加期限に従う。外国手続の参加期限は日本の更生手続の届出期間と一致しないため、早い方の期限を起算点として動く必要がある（各手続の最新の期限をご確認ください）

学説

通説：245条の相互参加は、国境をまたぐ並行倒産における手続の効率的連携を目的としつつ、3項但書で個別債権者の自己決定権を留保する。代理は手続参加の便宜にとどまり、権利を実質的に処分する行為には本人授権を要するとの理解が一般的である。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：会社更生法の全部改正（平成14年法律第154号）で第10章「国際倒産処理に関する特則」が新設され、外国倒産処理手続との相互参加を含む国際倒産協調の枠組みが導入された。旧法の属地主義からの転換。