会社更生法 第27条（包括的禁止命令の解除）

解説

取引先の大企業が会社更生を申し立てた瞬間、あなたが長年かけて準備してきた差押えが、裁判所の包括的禁止命令で一斉に凍結される。「もう何もできない、あとは更生計画で雀の涙の配当を待つだけか」と諦めかける。だが会社更生法27条は、その凍結の壁に一つだけ抜け穴を空けている。包括的禁止命令によってあなたに「不当な損害」が生じるおそれがあると裁判所が認めれば、あなた一社に限って凍結を解除し、止まっていた強制執行を続行できる。ポイントは「不当な」の一語だ。他の債権者と同じ程度の不利益では足りない。あなただけが被る特別な損害、たとえば執行対象が腐敗しやすい物だった、担保の価値が急落する事情があった、そういう個別事情を裁判所に示せるかどうかで、あなたが全債権者の列の最後尾に並ぶのか、一人だけ先に動けるのかが分かれる。

法的な位置づけ

会社更生法27条は包括的禁止命令の個別解除を定める規定であり、包括的禁止命令により強制執行等を妨げられた更生債権者等に不当な損害のおそれがある場合、裁判所が当該債権者に限って命令を解除し、強制執行の実施・続行を認めるものである。集団的処理の原則に対する例外として機能する。

こんなときに使う

• もし、あなたの差押えの対象が季節商品の在庫や生鮮品で、更生手続の数か月を待つ間に価値がほぼゼロになるとしたら？ これこそ27条の「不当な損害」の典型だ。一律凍結のままでは無価値化する財産について、あなた一社だけ解除を勝ち取れる可能性がある。
• あなたは中小の下請けで、元請けの大企業への売掛金を回収するため、ようやく相手の銀行預金の差押命令を取った。その三日後、相手が会社更生を申し立て、包括的禁止命令で執行が止まる。あと数日で自社の資金繰りが詰むあなたに、全体の更生計画を待つ余裕はない。27条の解除申立てが唯一の現実的な活路になる。
• 逆に、あなたが更生を申し立てた会社の保全管理人だったら。一社の解除を許せば、雪崩を打って他の債権者も追随し、再建の前提が崩れる。だからあなたは「不当な損害はない」と全力で争う側に立つ。
• 担保を取っていない一般債権者のあなたは、本来なら更生手続で他の無担保債権者と横並びの配当しか望めない。だが包括的禁止命令が出る前にすでに強制執行へ着手していたなら話は別だ。27条で解除されれば、その着手済みの手続はそのまま続行される。動き出しが一日早かったかどうかが、回収率を大きく変える。

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分の損害が他の更生債権者と『どう違うか』を整理する。執行対象が劣化・暴落しやすい、代替回収手段がない、といった個別事情が鍵だ2. その特別な損害を疎明する資料（財産の評価、劣化見込み、執行の進捗）を揃え、裁判所に27条の解除を申し立てる3. 申立ては命令の効力が続く間に。対象価値が落ちきる前ほど『不当な損害』を立証しやすい4. 却下されたら速やかに即時抗告を検討する

訴えられた側：1. 解除で全体の再建計画が崩れる場合、その債権者の損害は『他と同程度で不当ではない』と反論する2. 解除より穏当な代替手段（一部弁済、担保提供、別途の保全）を提示し、不当な損害のおそれ自体を消す3. 解除決定が出ても5項で抗告に執行停止効はないため、執行を止めたいなら別途の手当てを並行検討する4. 解除決定に不服なら即時抗告を行う

時効（請求できる期限）：特定の出訴期間という形ではなく、包括的禁止命令が効力を有する間に解除を申し立てる必要がある。申立てや即時抗告についての裁判書は当事者に送達され（6項）、即時抗告は送達から原則1週間以内（会社更生法上の即時抗告期間、最新の運用をご確認ください）。なお即時抗告に執行停止の効力はない（5項）。

学説

通説：27条の解除は包括的禁止命令の集団的・一律処理を維持しつつ、個別債権者の不当な損害を回避するための例外的安全弁と位置づけられる。要件たる『不当な損害』は相対的・特別な損害を要し、執行対象の性質、時間的切迫、代替手段の有無を総合考慮するとされる。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：会社更生法全部改正（平成14年法律第154号）。旧会社更生法を全面的に改め包括的禁止命令制度を導入し、その安全弁として不当な損害を受ける債権者の個別解除を新設した。