会社更生法 第27条（包括的禁止命令の解除）

会社更生の申立て後、すべての債権者による強制執行・仮差押え等を一律に禁止する裁判所の命令です（会社更生法 25 条）。再建のため抜け駆けを封じます。

包括的禁止命令によって、その更生債権者等に「不当な損害を及ぼすおそれ」があると裁判所が認めることです。漫然と困るだけでは足りません。

他の更生債権者と横並びの不利益では足りず、その債権者だけが格段に重い損害を被る相対的な特別さを指します。執行対象の性質や時間的切迫が判断材料です。

包括的禁止命令が出れば、新たな強制執行はできず、既に進めていた手続も中止されます。例外的に 27 条で解除を得た一社だけが続行できます。

包括的禁止命令を発した更生事件の裁判所に対して申し立てます。命令が効力を有する間に、当該債権者自身が申立人となります。

却下決定に対しては即時抗告ができます（27 条 4 項）。ただし即時抗告に執行停止の効力はないため、一審決定を取れるかが実質的に重要です。

あります。破産法 27 条に対応する包括的禁止命令の個別解除規定があり、構造はほぼ同じです。民事再生にも類似の制度があります。

会社更生では担保権の実行も手続に取り込まれるため、包括的禁止命令で止まり得ます。担保価値の急落があれば 27 条の不当な損害を主張する余地があります。

原則は止まりますが例外があります。会社更生法 27 条は、包括的禁止命令によって『不当な損害』を被るおそれのある債権者に限り、その人だけ解除して執行を続けられると定めます。業界裏話ヒント：『不当』とは単に損をするではなく、他の債権者と比べてあなただけが格段に重い損害を被ること。執行対象が生鮮品や暴落必至の資産なら、その性質を前面に出すと通りやすい。漫然と『困る』では裁判所は動きません。

止まりません。27 条 4 項で会社側は即時抗告できますが、5 項でその抗告に執行停止の効力はないと明記されています。つまり解除さえ勝ち取れば、相手が争っている間もあなたは執行を進められる。業界裏話ヒント：この『抗告しても止まらない』設計は実務で極めて重要です。逆に申立てを却下された債権者が抗告しても同じく止まらないので、まず一審の解除決定を取れるかが全て。一審勝負と心得るべきです。

できます。27 条 2 項が 1 項を準用し、外国租税滞納処分や国税滞納処分を行う側にも不当な損害のおそれがあれば、同じく解除を申し立てられます。業界裏話ヒント：倒産手続では『私人の債権者 対 会社』ばかり注目されますが、徴税当局も同じ土俵のプレイヤーです。当局が解除を取りに動くと、一般債権者の回収原資はさらに細る。自分の順位だけでなく税の動きも読むのが、回収戦略の上級編です。