会社更生法 第275条（両罰規定）

解説

会社更生の渦中、現場の従業員が帳簿の外へ資産を逃がしたり、特定の債権者にこっそり担保を渡したりする。詐欺更生罪（266条）などに問われるのは、まずその行為者本人だ。だが会社更生法275条は、そこで話を止めない。行為者を罰した上で、その従業員を雇っていた法人にも罰金刑を科す。両罰規定（一つの違反で、行為者と会社の双方を罰する仕組み）によって、会社という箱そのものが被告席に座る。ここで多くの経営者が誤解する。会社の罰金は自動で確定すると思い込むのだ。実際は違う。判例上、会社の責任は従業員の選任・監督を怠った過失を前提とし、会社が監督を尽くしていた証拠を出せれば、その罰金は科されない。つまり275条は、あなたの会社のコンプライアンス体制が、そのまま法的な盾に変わる条文である。

法的な位置づけ

会社更生法275条は両罰規定であり、法人の代表者・代理人・使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関し詐欺更生罪等（266条・267条・269条等）の違反行為をした場合に、行為者の処罰に加えて当該法人にも各本条の罰金刑を科す旨を定める。判例は法人の責任を選任・監督上の過失の推定と解する。

こんなときに使う

• 経理部長が、更生手続の開始直前に役員の指示で在庫を簿外へ移した。詐欺更生罪に問われるのは部長と役員だが、275条により会社法人そのものにも罰金が科される。会社の弁護人は、行為者の弁護とは別に、会社の監督体制を立証する役回りを負うことになる
• もし管財人（裁判所が選ぶ、会社の業務と財産を引き継ぐ人）の検査に対し、現場社員が帳簿の提出を拒んだら、誰が罰せられる？ 社員本人に加え、会社にも罰金が届く。しかも更生手続は時間との戦いで、検査拒否は更生計画の認可スケジュール全体を後ろへずらす
• 下請けへの支払いを装い、知人の債権者だけに担保を供与した（267条）。やったのは購買担当一人。だが罰金は、その担当者と会社の両方に届く
• あなたが更生会社の取引先で、相手社員の不正に巻き込まれかけている。相手の会社が両罰規定で罰金を受ければ、その会社の信用と更生計画の行方に直結し、あなた自身の債権回収の見込みまで揺らぐ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 行為者を特定し、その行為が266条から273条のどれに当たるかを整理する2. 並行して、会社が当該従業員の選任・監督に過失がなかったことを示す資料（研修記録、内部規程、監査記録、指揮命令系統）を時系列で収集する3. 行為者個人の弁護と会社の弁護は利益が相反しうるため、別々の弁護人を立てることを検討する4. 不正を発見した経緯と是正措置を記録化し、会社の監督義務を尽くした事実を裏づける

訴えられた側：1. 会社の責任は無過失責任ではなく監督過失の推定だと押さえる2. 反証の柱として、事件前から機能していたコンプライアンス体制の客観証拠を提出する3. 行為者が会社の指示や黙認ではなく独断で動いたことを示せれば、監督過失の推定を弱められる4. 罰金は刑事罰であり、納付すれば法人にも処罰の記録が残るため、起訴前段階での立件回避交渉を最優先にする

時効（請求できる期限）：両罰規定により法人へ科されるのは罰金刑であり、公訴時効は原則として罰金に当たる罪の3年（刑事訴訟法250条2項6号）。ただし対象となる本犯（266条等）の法定刑を基準とすべきとの見解もあり、実務上、解釈が分かれている。具体的事案では起算点（犯罪行為の終了時）とあわせて確認を要する

学説

過失推定説（判例・通説）：両罰規定による法人の責任は無過失責任ではなく、従業者の選任・監督上の過失が推定されるもので、法人は反証によりこれを覆して罰金を免れうるとする立場。最高裁大法廷昭和32年判決が採用し、実務の前提となっている。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：現行会社更生法（平成14年法律第154号、2003年施行）の全部改正により旧法を置き換えて成立し、本条の両罰規定も新法の罰則体系の一部として整備された。条文番号ごとの個別改正履歴は人的検証を要する。