会社更生法 第39条の2（否認権のための保全処分）

解説

取引先の会社が傾き始めた。あなたへの支払いは止まり、噂では社長の親族の会社へ優良な不動産だけがこっそり移されたという。やがてその会社は更生手続の開始を申し立てる。ここで多くの債権者が見落とす落とし穴がある。怪しい財産移転を取り消す「否認権」は、原則として更生手続が正式に開始され、更生管財人が選ばれてからでないと使えない。申立てから開始決定までの数週間から数か月、その間に移転先がさらに第三者へ売り抜ければ、善意の第三者が保護され、財産は永久に取り戻せなくなる。会社更生法39条の2は、この空白期間を埋める装置だ。裁判所は開始決定を待たず、利害関係人の申立てまたは職権で、その財産に仮差押え・仮処分をかけて凍結できる。否認権という武器を、抜く前に錆びつかせないための鞘である。

法的な位置づけ

会社更生法39条の2が定める否認権のための保全処分とは、更生手続開始の申立てから開始決定までの空白期間において、将来の否認権行使の実効性を確保するため、裁判所が対象財産に仮差押え・仮処分その他の保全処分を命じる制度をいう。開始決定後に選任される更生管財人の否認権を、開始前の段階で先取り的に保全する機能を持つ。

こんなときに使う

• 取引先が更生手続開始を申し立てた。あなたは無担保で2000万円を貸している。登記簿を見たら、申立ての直前に会社の本社ビルが社長の資産管理会社へ移転されていた。開始決定までまだ1か月、その間にビルが転売されれば否認は事実上不可能になる。今すぐ動けば、39条の2の保全処分でビルを凍結できる
• あなたの会社は取引先から、債務の弁済として機械設備を引き取った。ところがその取引先が更生手続を申し立て、裁判所からその設備への仮処分命令が届く。まだ更生手続は始まっていないのに、なぜ自分の財産が凍結されるのか。これが否認権を保全するための仮処分であり、あなたは即時抗告で争える立場にある
• もし、保全管理人が選任されたら誰が保全処分を申し立てるのか。この場合、申立権は一般の利害関係人ではなく保全管理人に集約される。一般債権者が単独で動けなくなる、その切り替わりの瞬間を知っているかどうかで初動が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず商業登記簿・不動産登記簿で、申立て前後の不自然な資産移転を洗い出す。日付が分水嶺になる2. 移転先・対象財産・移転価額の証拠を確保し、否認の対象になりうるか整理3. 保全管理人が未選任なら利害関係人として、選任後は保全管理人へ情報提供し、裁判所へ39条の2の仮差押え・仮処分を申し立てる4. 一刻を争う。第三者への転売や善意取得が成立すると否認自体が空振りになるため、気づいた当日に動く

訴えられた側：1. 仮差押え・仮処分の命令書が届いたら、まずどの行為が否認対象とされているか保全の理由を確認2. その取引が正常な対価による通常取引であり否認の要件を満たさないと反論できるか検討3. 命令に不服なら即時抗告できる（4項）。ただし抗告しても凍結は止まらない（5項）ため、本案の否認をにらみ対価の正当性を示す証拠を固める4. 担保提供の有無や保全の必要性も争点になりうる

時効（請求できる期限）：特定の出訴期間が条文上定められているわけではないが、保全処分は更生手続開始の申立てから開始決定までの間にのみ命じられる（1項）。対象財産が第三者へ移転し善意取得が成立すると実益が失われるため、事実上の期限は相手が動く前。即時抗告は裁判の告知から1週間以内（民事訴訟法332条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：否認権は開始決定後に管財人が行使するため、開始前の空白期間には対象財産が流出する危険がある。39条の2はこの危険に対処する手続的保全であり、開始決定前の段階で否認権の実効性を確保する暫定的措置と位置づけられる。即時抗告に執行停止効を認めない（5項）のも、保全の実効性を優先する趣旨と解されている。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：会社更生法の全部改正により現行法が制定。否認権の実効性確保のため、開始前の保全処分に関する規律が整備された。