武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律 第106条（抑留された者の資格認定審査請求）
- 第十八条の規定による抑留令書の発付を受けた者は、第十六条第一項又は第三項の抑留資格認定（同項の抑留資格認定にあっては、同条第二項の規定による抑留する必要性についての判定を含む。第百二十一条第二項及び第三項を除き、以下同じ。）に不服があるときは、政令で定めるところにより、書面又は口頭で、審査会に対し、資格認定審査請求をすることができる。
- 2.前項の資格認定審査請求は、第十九条第二項の規定により抑留令書が示された日の翌日から起算して六十日以内にしなければならない。ただし、正当な事由によりこの期間内に資格認定審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りでない。
- 3.第一項の資格認定審査請求は、抑留資格認定官又は捕虜収容所長を経由してすることができる。
- 4.前項の場合における資格認定審査請求の期間の計算については、その経由した機関に資格認定審査請求書を提出し、又は口頭で陳述した時に資格認定審査請求があったものとみなす。
この条文の基本情報
抑留された者の資格認定審査請求とは何ですか？
定義抑留された者の資格認定審査請求とは、武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第106条に定められた規定で、「第十八条の規定による抑留令書の発付を受けた者は、第十六条第一項又は第三項の抑留資格認定（同項の抑留資格認定にあっては、同条第二項の規定による抑留する必要性につい…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第106条（抑留された者の資格認定審査請求）は、日本の武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律に含まれる条文です。
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第106条の条文原文は「第十八条の規定による抑留令書の発付を受けた者は、第十六条第一項又は第三項の抑留資格認定（同項の抑留資格認定にあっては、同条第二項の規定による抑留する必要性につい…」で始まります。
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第106条は第二節 資格認定審査請求の手続に置かれています。
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律の公布日は平成16年6月18日です。
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第106条の前の条は武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第105条です。
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第106条の次の条は武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第107条です。
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- 正式書式
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法律第百十七号）第106条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000117 - 本サイト収録
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法律第百十七号）第106条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000117/106