武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律 第三節　懲戒審査請求の手続

（懲戒審査請求）

第125条

被収容者は、第四十八条の規定による懲戒処分に不服があるときは、防衛省令で定めるところにより、書面で、審査会に対し懲戒審査請求をすることができる。

（懲戒処分の執行の停止等）

第126条

（審理の方式）

第127条

懲戒審査請求の審理は、書面により行うものとする。ただし、審査会は、懲戒審査請求をした者（以下「懲戒審査請求人」という。）の申立てがあったときは、懲戒審査請求人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

（審理の期日及び場所等）

第128条

（手続の併合又は分離）

第129条

審査会は、必要があると認めるときは、数個の懲戒審査請求を併合し、又は併合された数個の懲戒審査請求を分離することができる。

（審理のための処分）

第130条

（本案の裁決）

第131条

審査会は、審理を終えたときは、懲戒審査請求を棄却し、又は懲戒処分の全部若しくは一部を取り消し、若しくは変更する裁決をしなければならない。ただし、懲戒審査請求人の不利益に当該処分を変更することはできない。

（裁決の結果とるべき措置）

第132条

捕虜収容所長は、第四十九条第一項各号に掲げる懲戒処分の全部若しくは一部を取り消し、又は変更する裁決があったときは、防衛大臣の定めるところにより、懲戒審査請求人がその処分によって受けた不当な結果を是正するため、その処分によって失われた捕虜等抑留給付金の加算その他の措置をとらなければならない。

（懲戒審査請求に関する手続の準用）

第133条

第百六条第二項から第四項まで、第百七条、第百八条、第百十条、第百十二条、第百十三条第二項、第百十五条から第百十七条まで、第百十九条、第百二十条、第百二十三条及び第百二十四条の規定は、懲戒審査請求について準用する。この場合において、第百六条第二項中「第十九条第二項の規定により抑留令書が示された日」とあるのは「第五十一条第五項の規定により懲戒処分の通知を受けた日」と、同条第三項中「抑留資格認定官又は捕虜収容所長」とあるのは「懲戒処分権者」と、同条第四項中「提出し、又は口頭で陳述した」とあるのは「提出した」と読み替えるものとする。