出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）出典

武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第六節　捕虜代表及び捕虜代表補助者

武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第六節　捕虜代表及び捕虜代表補助者は、第56条〜第57条の全 2 条で構成されています。
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第六節　捕虜代表及び捕虜代表補助者が属する武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律の法令番号は平成十六年法律第百十七号です。
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律の公布日は平成16年6月18日です。
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。

（捕虜代表及び捕虜代表補助者の指名）

捕虜収容所長は、防衛大臣の定めるところにより、捕虜代表及び捕虜代表を補佐する者（以下「捕虜代表補助者」という。）を指名するものとする。

（便益の提供）

捕虜収容所長は、抑留業務の円滑な実施を妨げない範囲内において、捕虜代表及び捕虜代表補助者に対し、これらの任務を遂行するために必要な便益を与えなければならない。

このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

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