武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律 第一章　総則

国は、武力攻撃事態及び存立危機事態においてこの法律の規定により拘束され又は抑留された者（以下この条において「捕虜等」という。）の取扱いに当たっては、第三条約その他の国際的な武力紛争において適用される国際人道法に基づき、常に人道的な待遇を確保するとともに、捕虜等の生命、身体、健康及び名誉を尊重し、これらに対する侵害又は危難から常に保護しなければならない。

2この法律（これに基づく命令を含む。）の規定により捕虜等に対して与えられる保護は、人種、国籍、宗教的又は政治的意見その他これに類する基準に基づく不当に差別的なものであってはならない。

3何人も、捕虜等に対し、武力攻撃又は存立危機武力攻撃に対する報復として、いかなる不利益をも与えてはならない。

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一武力攻撃1武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号。以下この条において「事態対処法」という。）第二条第一号に規定する武力攻撃をいう。2

二武力攻撃事態1事態対処法第二条第二号に規定する武力攻撃事態をいう。2

三存立危機武力攻撃1事態対処法第二条第八号ハ（１）に規定する存立危機武力攻撃をいう。2

四存立危機事態1事態対処法第二条第四号に規定する存立危機事態をいう。2

五敵国軍隊等1武力攻撃事態又は存立危機事態において、武力攻撃又は存立危機武力攻撃を行っている外国の軍隊その他これに類する組織をいう。2

六抑留対象者1次のイからルまでのいずれかに該当する外国人をいう。2

七捕虜1第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により前号イからニまでに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。2

八衛生要員1第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号ホ又はヘに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。2

九宗教要員1第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号ト又はチに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。2

十区別義務違反者1第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号リに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。2

十一間諜1第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号ヌに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。2

十二傭兵1第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号ルに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。2

十三資格認定審査請求1第十四条第一項、第十七条第四項及び第百六条第一項の規定による抑留資格認定に関する審査の請求をいう。2

十四懲戒審査請求1第百二十五条の規定による懲戒処分に関する審査の請求をいう。2

十五捕虜収容所1自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二十四条第三項に規定する捕虜収容所をいう。2

十六捕虜収容所長1自衛隊法第二十九条の二第二項に規定する所長をいう。2

十七捕虜代表1第三条約第八十条に規定する任務を遂行する者として、捕虜収容所長から指名されたものをいう。2

十八利益保護国1第一追加議定書第二条（ｃ）に規定する利益保護国をいう。2

十九利益保護国代理1第一追加議定書第二条（ｄ）に規定する代理をいう。2

二十利益保護国代表1我が国領域内において第三条約又は第一追加議定書の規定による利益保護国又は利益保護国代理としての任務を遂行する者であって、我が国政府が承認を与えたものをいう。2