武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第4条（拘束措置）

自衛隊法第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官（以下「出動自衛官」という。）は、武力攻撃が発生した事態又は存立危機事態において、服装、所持品の形状、周囲の状況その他の事情に照らし、抑留対象者に該当すると疑うに足りる相当の理由がある者があるときは、これを拘束することができる。

この条文の基本情報

拘束措置とは何ですか？

定義拘束措置とは、武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第4条に定められた規定で、「自衛隊法第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官（以下「出動自衛官」という。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第4条（拘束措置）は、日本の武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律に含まれる条文です。
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第4条の条文原文は「自衛隊法第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官（以下「出動自衛官」という。」で始まります。
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第4条は第一節　拘束に置かれています。
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律の公布日は平成16年6月18日です。
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第4条の前の条は武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第3条です。
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第4条の次の条は武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第5条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法律第百十七号）第4条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000117
本サイト収録武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法律第百十七号）第4条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000117/4

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。