第 42 次修法(96.07.11)
中華民國九十六年七月十一日總統華總一義字第 09600088001 號令增訂公布第 14-1、24-1、24-2 條條文 中華民國九十六年七月十一日總統華總一義字第 09600088011 號令修正公布第 108、108-1 條條文
異動條文 新舊條文對照詳細解說
第 14-1 條
自中華民國九十六年一月一日起,個人持有公債、公司債及金融債券之利息所得,應依第八十八條規定扣繳稅款,不併計綜合所得總額。 前項利息所得不適用第十七條第一項第二款第三目之三儲蓄投資特別扣除之規定;其扣繳稅額不得自納稅義務人綜合所得稅結算申報應納稅額中減除。
第 24-1 條
營利事業持有公債、公司債及金融債券,應按債券持有期間,依債券之面值及利率計算利息收入。 前項利息收入依規定之扣繳率計算之稅額,得自營利事業所得稅結算申報應納稅額中減除。 營利事業於二付息日間購入第一項債券並於付息日前出售者,應以售價減除購進價格及依同項規定計算之利息收入後之餘額為證券交易所得或損失。
第 24-2 條
經目的事業主管機關核准發行認購(售)權證者,發行人發行認購(售)權證,於該權證發行日至到期日期間,基於風險管理而買賣經目的事業主管機關核可之有價證券及衍生性金融商品之交易所得或損失,應併計發行認購(售)權證之損益課稅,不適用第四條之一及第四條之二規定。但基於風險管理而買賣經目的事業主管機關核可之認購(售)權證與標的有價證券之交易損失及買賣依期貨交易稅條例課徵期貨交易稅之期貨之交易損失,超過發行認購(售)權證權利金收入減除各項相關發行成本與費用後之餘額部分,不得減除。 經目的事業主管機關核可經營之衍生性金融商品交易,其交易損益,應於交易完成結算後,併入交易完成年度之營利事業所得額課稅,不適用第四條之一及第四條之二規定。
第 108 條
納稅義務人違反第七十一條規定,未依限辦理結算申報,而已依第七十九條第一項規定補辦結算申報,經稽徵機關據以調查核定其所得額及應納稅額者,應按核定應納稅額另徵百分之十滯報金。但最高不得超過三萬元,最低不得少於一千五百元。 納稅義務人逾第七十九條第一項規定之補報期限,仍未辦理結算申報,經稽徵機關依查得資料或同業利潤標準核定其所得額及應納稅額者,應按核定應納稅額另徵百分之二十怠報金。但最高不得超過九萬元,最低不得少於四千五百元。 綜合所得稅納稅義務人、使用簡易申報書之小規模營利事業及依第七十一條規定免辦結算申報者,不適用前二項之規定。
第 108-1 條
營利事業違反第一百零二條之二規定,未依限辦理未分配盈餘申報,而已依第一百零二條之三第二項規定補辦申報,經稽徵機關據以調查核定其未分配盈餘及應加徵之稅額者,應按核定應加徵之稅額另徵百分之十滯報金。但最高不得超過三萬元,最低不得少於一千五百元。 營利事業逾第一百零二條之三第二項規定之補報期限,仍未辦理申報,經稽徵機關依查得資料核定其未分配盈餘及應加徵之稅額者,應按核定應加徵之稅額另徵百分之二十怠報金。但最高不得超過九萬元,最低不得少於四千五百元。
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