第 56 次修法(0.01.08)
中華民國一百零三年一月八日總統華總一義字第 10300000621 號令修正公布第 102-1、126 條條文;並增訂第 94-1 條條文;施行日期,由行政院定之 中華民國一百零三年一月九日行政院院臺財字第 1030001476 號令發布定自一百零三年一月八日施行
異動條文 新舊條文對照詳細解說
第 94-1 條
依第八十九條第三項、第九十二條第一項本文及第九十二條之一規定應填發免扣繳憑單、扣繳憑單及相關憑單之機關、團體、學校、事業、破產財團、執行業務者、扣繳義務人及信託行為之受託人,已依規定期限將憑單申報該管稽徵機關,且憑單內容符合下列情形者,得免填發憑單予納稅義務人: 一、納稅義務人為在中華民國境內居住之個人、在中華民國境內有固定營業場所之營利事業、機關、團體、執行業務者或信託行為之受託人。二、扣繳或免扣繳資料經稽徵機關納入結算申報期間提供所得資料查詢服務。 三、其他財政部規定之情形。 依前項規定免填發憑單予納稅義務人者,如納稅義務人要求填發時,仍應填發。
第 102-1 條
依第六十六條之一規定,應設置股東可扣抵稅額帳戶之營利事業,應於每年一月底前,將上一年內分配予股東之股利或社員之盈餘,填具股利憑單、全年股利分配彙總資料,一併彙報該管稽徵機關查核;並應於二月十日前將股利憑單填發納稅義務人。每年一月遇連續三日以上國定假日者,股利憑單、全年股利分配彙總資料彙報期間延長至二月五日止,股利憑單填發期間延長至二月十五日止。但營利事業有解散或合併時,應隨時就已分配之股利或盈餘填具股利憑單,並於十日內向該管稽徵機關辦理申報。 前項規定之營利事業應於辦理結算申報時,依規定格式填列上一年內股東可扣抵稅額帳戶變動明細資料,併同結算申報書申報該管稽徵機關查核。但營利事業遇有解散者,應於清算完結日辦理申報;其為合併者,除屬第六十六條之三第一項第五款情形外,應於合併生效日辦理申報。 前項所稱股東可扣抵稅額帳戶變動明細資料,指股東可扣抵稅額帳戶之期初餘額、當年度增加金額明細、減少金額明細及其餘額。 依第一項本文規定應填發股利憑單之營利事業,已依規定期限將憑單彙報該管稽徵機關,且憑單內容符合下列情形者,得免填發憑單予納稅義務人: 一、納稅義務人為在中華民國境內居住之個人、在中華民國境內有固定營業場所之營利事業、機關、團體、執行業務者或信託行為之受託人。二、股利資料經稽徵機關納入結算申報期間提供所得資料查詢服務。 三、其他財政部規定之情形。 依前項規定免填發憑單予納稅義務人者,如納稅義務人要求填發時,仍應填發。
第 126 條
本法自公布日施行。但本法中華民國九十四年十二月六日修正之第十七條規定,自九十四年一月一日施行;九十六年十二月十四日修正之第十四條第一項第九類規定,自九十七年一月一日施行;九十七年十二月十二日修正之第十七條規定,自九十七年一月一日施行。九十八年五月一日修正之第五條第二項及九十九年五月二十八日修正之同條第五項規定,自九十九年度施行。一百年一月七日修正之第四條第一項第一款、第二款及第十七條第一項第一款第四目規定,自一百零一年一月一日施行。一百零一年七月二十五日修正之條文,自一百零二年一月一日施行。 本法中華民國九十年五月二十九日修正之條文及一百零二年十二月二十四日修正之條文施行日期,由行政院定之。
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