第 58 次修法(0.01.14)
中華民國一百零四年一月十四日總統華總一義字第 10400002071 號令修正公布第 14-2 條條文
異動條文 新舊條文對照詳細解說
第 14-2 條
第四條之一但書規定之證券交易所得或損失之計算,應依第十四條第一項第七類規定辦理。 個人有證券交易損失者,得自當年度證券交易所得中減除,其不足減除者,不得自以後年度之證券交易所得中減除。證券交易損失之減除,以依實際成交價格及原始取得成本計算損益者為限。 納稅義務人本人、配偶及合於第十七條規定申報減除扶養親屬免稅額之受扶養親屬依前二項規定計算之證券交易所得額,不併計綜合所得總額,按百分之十五之稅率分開計算應納稅額,由納稅義務人合併報繳。 自中華民國一百零二年一月一日起,個人出售第四條之一但書第一款規定之證券,除有下列情形之一,應依前三項規定計算證券交易所得額及應納稅額外,證券交易所得額以零計算: 一、當年度出售興櫃股票數量合計在十萬股以上者。 二、初次上市、上櫃前取得之股票,於上市、上櫃以後出售者。但有下列情形之一者,不包括在內: (一)屬一百零一年十二月三十一日以前初次上市、上櫃之股票。 (二)個人每年所持有該年度各該初次上市、上櫃公司股票,屬承銷取得數量在一萬股以下。 三、非中華民國境內居住之個人。 自中華民國一百零七年一月一日起,中華民國境內居住之個人出售第四條之一但書第一款規定之證券,其一年度出售金額合計超過十億元者,應就超過十億元之金額部分,依千分之五計算證券交易所得額,按百分之二十之稅率分開計算應納稅額,不併計綜合所得總額。稽徵機關應於每年四月底前填具稅額計算通知書連同繳款書寄發納稅義務人,納稅義務人於第七十一條第一項規定期限內繳納稅款者,免將該證券交易所得額辦理結算申報。 前項個人得選擇依第一項至第三項規定計算證券交易所得額及應納稅額,依第七十一條第一項規定辦理結算申報,不適用前項規定。 第五項所定一年度出售金額之計算,以轉讓第四條之一但書第一款規定證券之金額加總計算。但第四項第一款、第二款規定證券之出售金額及透過第三條之四第六項規定信託基金之出售金額,不予計入。 個人出售第四條之一但書規定之證券,其成本之計算,應採用加權平均法;其適用第十四條第一項第七類第三款持有期間及第四項第二款規定證券之認定,應採用先進先出法。 個人於初次上市、上櫃前取得之股票,於上市、上櫃以後繼續持有滿三年以上者,以其證券交易所得之四分之一作為當年度所得額,不適用第十四條第一項第七類第三款規定。 證券交易所得或損失之查核,有關其成交價格、成本及費用認定方式、未申報或未能提出實際成交價格或原始取得成本者之核定等事項之辦法,由財政部定之。 本法中華民國一百零二年六月二十五日修正之條文施行前,個人已向其證券戶所屬證券商申請選定自一百零二年起依第一項至第三項規定計算證券交易所得額及應納稅額,而納稅義務人綜合所得稅尚未核課或尚未核課確定之案件,其證券交易所得額之計算,適用第四項規定。
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