第 48 次修法(99.06.15)
中華民國九十九年六月十五日總統華總一義字第 09900150571 號令修正公布第 5、126 條條文;修正之第 5 項規定自九十九年度施行
異動條文 新舊條文對照詳細解說
第 5 條
綜合所得稅之免稅額,以每人全年六萬元為基準。免稅額每遇消費者物價指數較上次調整年度之指數上漲累計達百分之三以上時,按上漲程度調整之。調整金額以千元為單位,未達千元者按百元數四捨五入。 綜合所得稅課稅級距及累進稅率如下: 一、全年綜合所得淨額在五十萬元以下者,課徵百分之五。 二、超過五十萬元至一百零九萬元者,課徵二萬五千元,加超過五十萬元部分之百分之十二。 三、超過一百零九萬元至二百十八萬元者,課徵九萬五千八百元,加超過一百零九萬元部分之百分之二十。 四、超過二百十八萬元至四百零九萬元者,課徵三十一萬三千八百元,加超過二百十八萬元部分之百分之三十。 五、超過四百零九萬元者,課徵八十八萬六千八百元,加超過四百零九萬元部分之百分之四十。 前項課稅級距之金額每遇消費者物價指數較上次調整年度之指數上漲累計達百分之三以上時,按上漲程度調整之。調整金額以萬元為單位,未達萬元者按千元數四捨五入。 綜合所得稅免稅額及課稅級距之金額,於每年度開始前,由財政部依據第一項及前項之規定計算後公告之。所稱消費者物價指數,指行政院主計處公布至上年度十月底為止十二個月平均消費者物價指數。 營利事業所得稅起徵額及稅率如下: 一、營利事業全年課稅所得額在十二萬元以下者,免徵營利事業所得稅。二、營利事業全年課稅所得額超過十二萬元者,就其全部課稅所得額課徵百分之十七。但其應納稅額不得超過營利事業課稅所得額超過十二萬元部分之半數。
第 126 條
本法自公布日施行。但本法中華民國九十四年十二月六日修正之第十七條規定,自九十四年一月一日施行;九十六年十二月十四日修正之第十四條第一項第九類規定,自九十七年一月一日施行;九十七年十二月十二日修正之第十七條規定,自九十七年一月一日施行。九十八年五月一日修正之第五條第二項及九十九年五月二十八日修正之同條第五項規定,自九十九年度施行。 本法中華民國九十年五月二十九日修正條文施行日期,由行政院定之。
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