第 59 次修法(0.01.21)
中華民國一百零四年一月二十一日總統華總一義字第 10400005611號令修正公布第 15 條條文
異動條文 新舊條文對照詳細解說
第 15 條
自中華民國一百零三年一月一日起,納稅義務人、配偶及合於第十七條規定得申報減除扶養親屬免稅額之受扶養親屬,有第十四條第一項各類所得者,除納稅義務人與配偶分居,得各自依本法規定辦理結算申報及計算稅額外,應由納稅義務人合併申報及計算稅額。納稅義務人主體一經選定,得於該申報年度結算申報期間屆滿之次日起算六個月內申請變更。 前項稅額之計算方式,納稅義務人應就下列各款規定擇一適用: 一、各類所得合併計算稅額:納稅義務人就其本人、配偶及受扶養親屬之第十四條第一項各類所得,依第十七條規定減除免稅額及扣除額,合併計算稅額。 二、薪資所得分開計算稅額,其餘各類所得合併計算稅額: (一)納稅義務人就其本人或配偶之薪資所得分開計算稅額。計算該稅額時,僅得減除分開計算稅額者依第十七條規定計算之免稅額及薪資所得特別扣除額。 (二)納稅義務人就其本人、配偶及受扶養親屬前目以外之各類所得,依第十七條規定減除前目以外之各項免稅額及扣除額,合併計算稅額。 三、各類所得分開計算稅額: (一)納稅義務人就其本人或配偶之第十四條第一項各類所得分開計算稅額。計算該稅額時,僅得減除分開計算稅額者依第十七條規定計算之免稅額、財產交易損失特別扣除額、薪資所得特別扣除額、儲蓄投資特別扣除額及身心障礙特別扣除額。 (二)納稅義務人就前目分開計算稅額之他方及受扶養親屬之第十四條第一項各類所得,依第十七條規定減除前目以外之各項免稅額及扣除額,合併計算稅額。 (三)納稅義務人依前二目規定計算得減除之儲蓄投資特別扣除額,應於第十七條第一項第二款第三目之三所定扣除限額內,就第一目分開計算稅額之他方及受扶養親屬符合該限額內之所得先予減除;減除後如有餘額,再就第一目分開計算稅額者之所得於餘額內減除。 第一項分居之認定要件及應檢附之證明文件,由財政部定之。
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