会社更生法 第177条の2（更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする株式等の発行）

解説

勤め先や投資先が会社更生に入った。そのニュースで多くの人が真っ先に心配するのは「給料は」「株は」だが、本当の運命を決めるのはこの条文だ。会社更生法177条の2は、借金（更生債権）や既存株式を消滅させる代わりに、新しい株式・新株予約権・社債を発行するときの設計図を定める。ここで起きるのが債務の株式化、いわゆるデットエクイティスワップ。銀行や取引先が貸していたお金が、そのまま会社の株に変わる。そして債務超過の会社では、既存の株主はほぼ全員が100% 減資で消し飛ぶ。あなたが持っていたその会社の株は、裁判所が認可した更生計画のたった一連の条項で価値ゼロになり、昨日まで債権者だった銀行が新しいオーナーとして経営権を握る。誰の権利が消え、誰が新たな所有者になるか、その配分表こそがこの条文の正体だ。

法的な位置づけ

会社更生法177条の2は、更生計画において更生債権者等または株主の権利の消滅と引換えに株式・新株予約権・社債を発行する場合の必要的記載事項を定める規定である。発行する株式の数、増加する資本金、割当てに関する事項などを条項ごとに明示させ、債務の株式化（DES）と資本構成の組替えを更生計画上で執行する根拠となる。

こんなときに使う

• もし、あなたが長年応援してきた上場企業が会社更生を申し立てたら、その株はどうなる？ 答えは多くの場合100% 減資、つまり価値ゼロ。更生計画でこの条文に基づき新株が債権者へ割り当てられ、あなたの持ち分は希釈どころか消滅する。証券口座に残った数字は、もう昨日の意味を持たない
• あなたの会社が、倒産した取引先に3,000万円の売掛金を持っていた。更生計画では現金弁済率がわずか10%、残りは「株式で受け取れ」とこの条文に基づく DES が提示される。現金300万か、再建後に価値が出るかもしれない株式か。債権者集会での一票が将来の回収額を分ける
• 再建のスポンサーとして手を挙げた。既存株主と債権者の権利を消し、自分たちが新株を一手に引き受ける。その設計をこの条文の各号どおりに更生計画へ落とし込む。一号でも漏れれば、計画は認可されない
• 更生計画案の提出期限まであと数週間。新株予約権付社債を絡めた複雑な資本構成を組むなら、会社法676条各号の記載事項まで漏れなく書き込む必要がある。締め切りを過ぎれば、再建スキームそのものが崩れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分の立場を確定：株主か、更生債権者か、担保権者か。順位で運命が全く違う2. 更生計画案が届いたら、自分の権利が「消滅」か「株式転換」か「一部弁済」かを条項で確認3. DES を提示されたら、現金弁済率と株式の見込み価値を比較し、債権者集会の議決権を行使4. 株主なら100% 減資の有無を確認、争う余地は乏しいが、手続の瑕疵や評価の不当性は意見申述・即時抗告で主張できる場合がある

訴えられた側：1. DES を組むなら、177条の2各項各号の記載事項を漏れなく更生計画へ書き込む、一号の欠落で認可が危うくなる2. 新株予約権付社債を絡めるなら会社法676条各号、担保付なら担保付社債信託法の受託会社の商号まで特定3. 新株の割当先と数で再建後の支配構造が決まる、スポンサーとの比率を慎重に設計4. 各組の同意要件を逆算し、反対が出ても権利保護条項で認可を得られる構成を準備する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。ただし更生計画案は裁判所が定める提出期限内に提出する必要があり、徒過すれば手続廃止のリスクがある。認可決定に不服がある債権者・株主は、即時抗告の法定期間（公告等を起算点とする、最新の改正状況をご確認ください）を逃すと争えなくなる

学説

通説：177条の2が列挙する事項は更生計画における必要的記載事項であり、一号でも欠ければ当該発行条項は無効ないし計画認可の障害となる。DES や100% 減資による資本構成の組替えは、これらの記載を通じてのみ更生計画上で執行できると解されている。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：会社更生法の全面改正（平成14年法律第154号）に伴い現行法が制定され、更生計画における株式・新株予約権・社債の発行条項に関する必要的記載事項が整理された。