会社更生法 第207条（租税等の時効の進行の停止）

解説

会社の更生手続を任された管財人、あるいは経営陣として再建の只中にいるとする。資金繰りが苦しく、滞納していた法人税や消費税について、手続の中で納税の猶予や、滞納処分による財産の換価の猶予（差し押さえた財産を競売にかけて現金化する手続を待ってもらうこと）を受けた。ここで多くの人が安心する。徴収が止まったのだから、このまま時間が経てば時効（国税なら原則5年）で税債務も自然に消えていくのではないか、と。それが致命的な勘違いだ。会社更生法207条は、まさにその猶予期間中、租税債権の時効は進行しないと定める。徴収を止めてもらうことと、債権が時効で消えることは、まったく別の問題なのだ。猶予で一息ついている間、時効の時計は完全に停止している。あなたが待っても、租税債務は1円も目減りしない。しかもこの停止は他の更生債権者の取り分にも直結する。消えるはずだった税金が消えないということは、優先される租税債権が、その分の弁済原資を先に持っていくということだからだ。

法的な位置づけ

会社更生法207条は、更生計画認可の決定後、169条1項に基づく納税の猶予または滞納処分による財産の換価の猶予がされている期間中、租税等の請求権の消滅時効の進行を停止させる規定である。共助対象外国租税の請求権はその適用から除外される。徴収手続の停止と時効の進行を切り離し、租税債権の保全を図る。

こんなときに使う

• もし更生会社の弁済原資を試算する段階で、古い滞納税が時効で落ちる前提を置いていたら、どうなるか。207条で時効が止まっている以上、その租税債権は満額生き残る。試算が崩れ、一般の更生債権者への配当見込みが下方修正される。原資の取り合いで真っ先に削られるのは、優先順位の低い無担保債権者だ
• 管財人として納税の猶予を申請したあなた。猶予が認められた瞬間、安堵すると同時に頭の片隅で時効カウントを始めていないか。その時計は1日も進まない。猶予期間が3年続けば、その3年まるごと時効期間から除外される。猶予明けに残るのは、利息も含めて満額の租税債務だ
• 一般の更生債権者として配当を待つ立場なら、この条文は逆方向から効いてくる。再建会社の租税滞納が大きいほど、時効で消えてくれれば自分の取り分が増える。だが207条がそれを許さない。配当案を見るときは、租税債権が時効主張で減額される余地はほぼないと織り込んで判断する必要がある
• 海外子会社や海外事業を抱えた会社の更生で、外国の税務当局からの徴収共助の対象となる税（共助対象外国租税）が混じっていたら。この種の請求権は207条の時効停止の枠から明示的に除外されている。国内租税と同じ感覚で時効管理すると、適用関係を取り違える

取るべき行動

被害を受けた側：更生会社・管財人の立場なら、まず滞納租税の一覧を作り、各債権の法定納期限と現在の時効起算点を確認する。次に169条による納税の猶予・換価の猶予の申請範囲を設計するが、その際207条で猶予期間が時効から除外される点を前提に、租税債権は満額残ると見て弁済計画を組む。「待てば時効で消える」という見込みを原資計算から完全に排除し、租税の優先弁済を織り込んだ上で一般債権者への配当率を示すこと。

訴えられた側：一般の更生債権者・他の利害関係人の立場なら、配当案に計上された租税債権の額が時効主張で減らせる余地はほぼないと理解した上で意見を述べる。租税債権の存否や額そのものに疑義があれば、時効ではなく債権の成立・計算過程を争点にする。更生計画案の認可前の意見聴取・議決の機会を逃さず、租税の取扱いが他の債権者の配当を不当に圧迫していないかを具体的数字で検証すること。

時効（請求できる期限）：国税の徴収権は法定納期限の翌日から原則5年で時効消滅する（国税通則法72条）、地方税も同様に5年（地方税法18条）。ただし207条により、169条1項の納税の猶予または換価の猶予がされている期間は時効が進行しないため、その期間は5年のカウントから完全に除外される。猶予が長期化するほど、現実の時効完成時期は後ろにずれる（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：207条の趣旨は、税務当局が更生会社の再建を後押しするため徴収を控える（納税の猶予・換価の猶予）一方で、その譲歩が時効消滅という形で当局の不利益に転化しないよう均衡を図る点にあると解されている。猶予期間を時効進行から除外することで「徴収を控える」と「債権は失わない」を両立させる規定と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 制定：会社更生法（平成14年法律第154号）として全部改正・制定。旧会社更生法を抜本的に見直し、更生手続における租税等の請求権の時効の取扱いを整理した。