会社更生法 第73条（更生会社の業務及び財産の管理）

経営困難な株式会社を再建するための裁判所の手続です。会社は消滅せず事業を継続しますが、経営権は裁判所が選んだ管財人に移ります。清算ではなく再出発が前提の手続です。

会社更生は経営権が管財人に移る「管理型」、民事再生は原則として経営陣が経営を続ける「DIP型」です。会社更生は株式会社限定で大規模案件向け、民事再生は法人個人を問わず使えます。

裁判所が選任します。多くは弁護士で、事案によっては事業運営の専門家が加わることもあります。旧経営陣とのしがらみを持たない第三者として、総債権者の利益最大化の観点で職務を行います。

必要です。開始決定前の売掛金は更生債権となり、裁判所が定めた期間内に債権届出をしないと原則として失権します。届出の催告を見落とさないことが回収の前提です。

続けられます。開始後に管財人の下で新たに行った取引は共益債権として随時優先弁済されます。発注書を管財人名義で取り、共益債権である旨を書面で確認することが重要です。

裁判所の選任を受けた管財人がその職務に就くことを指します。会社更生法 73 条は就職の後「直ちに」管理着手を義務づけており、特定の日数ではなく即時着手が求められます。

共益債権は手続を進めるための債権で随時優先弁済されます。更生債権は開始決定前の原因に基づく債権で、更生計画により大幅カット・分割弁済されるのが通常です。

申立て後、裁判所が要件を審査して下します。申立てから数か月かかることもあり、その間に保全管理命令で財産が管理されることがあります。開始決定の日が債権区分の基準時です。

全額は難しいですが、ゼロとも限りません。開始決定前の売掛金は「更生債権」となり、更生計画で大幅にカットされたうえ分割弁済になるのが通常です。一方、開始後に管財人の下で新たに納品した分は「共益債権」として随時、優先的に支払われます（会社更生法 第127条以下）。業界裏話ヒント：開始決定の前後で債権の格が天と地ほど変わる。開始後も取引を続けるなら、必ず管財人名義の発注書を取り、共益債権であることを書面で確認する。これを怠ると開始後の納品分まで更生債権に飲み込まれる

管財人本人（多くは弁護士）と直接やり取りできますが、相手は債権者平等の原則に縛られているので、あなただけ特別扱いはしません。重要なやり取りは必ず書面で残すこと。業界裏話ヒント：管財人が最初に出す「債権届出の催告」を見落とすと、届出期間を過ぎて失権し、債権そのものが消える。郵便物を経理任せにせず、会社更生関連は社内で最優先に開封する体制を作っておく