会社更生法 第73条（更生会社の業務及び財産の管理）

解説

取引先の大企業が会社更生手続に入った、と聞いてもピンとこないかもしれない。だが第73条が動いた瞬間、相手企業の内部で起きる地殻変動を知っておくと、あなたの売掛金の運命が変わる。会社更生は民事再生と違い、これまでの社長も取締役も経営権を失う「管理型」の手続だ。裁判所が選んだ管財人が、就職した直後に「直ちに」会社の業務と財産の管理に着手しなければならない、それを命じるのがこの一行である。つまり昨日まであなたが頭を下げて交渉していた営業部長や社長の決裁は、今日から無効になりうる。発注、支払、契約解除、これらすべての権限は管財人に専属する（第72条）。あなたが今すぐ確認すべきは、誰が管財人で、いつ就職したか、そして自分の債権が更生債権か共益債権か。この区別を知らないまま動くと、回収できたはずの金が消える。

法的な位置づけ

会社更生法73条は、管財人の管理着手義務を定める規定である。更生手続開始決定により裁判所が選任した管財人は、就職した後直ちに更生会社の業務及び財産の管理に着手しなければならず、これにより事業経営並びに財産の管理処分権は旧経営陣から管財人へ専属的に移転する（同法72条）。再建型倒産手続のうち「管理型」の起点となる条文である。

こんなときに使う

• 取引先が今朝、会社更生を申し立てたと連絡が来た。あなたの会社は来週2,000万円の納品を予定している。今出荷すべきか止めるべきか。管財人が就職して管理に着手するまでの数日間が、あなたの判断のタイムリミットだ
• あなたが更生会社の経理部長だとする。管財人が着任した翌日、すべての銀行印と決裁ラインが凍結される。あなたは新しい管理者の指示を待つしかない
• 長年の取引で築いた社長との信頼関係が、ある日突然意味をなさなくなる。管財人は過去のしがらみを持たない第三者として、あなたの契約が会社の再建に必要かどうかだけで判断する。情で続いていた取引は、ここで切られる可能性がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 誰が管財人で、いつ就職したかを官報や裁判所の公告で確認する2. 自分の債権が開始決定の前か後かで、更生債権か共益債権かを仕分ける3. 裁判所が定めた届出期間内に必ず債権届出をする、遅れると失権する4. 開始後も取引を続けるなら、管財人名義の発注と、共益債権である旨の書面確認を取る5. 抵当権や所有権留保があれば更生担保権や別除権として別扱いになるので、担保の有無を最優先で確認する

訴えられた側：1. 旧経営陣や役職員は、管財人の管理着手に全面協力する義務がある。帳簿、印鑑、データを速やかに引き継ぐ2. 着任後の業務、財産の処分は管財人の専属権限であり、独断の支払や契約締結は無効になりうるので勝手に動かない3. 従業員の労働契約は当然には終了しない、雇用の継続や整理は更生計画の中で決まる4. 重要財産の隠匿や一部の債権者だけへの偏頗弁済は、否認や責任追及の対象になる。過去の支払も精査される覚悟をする

時効（請求できる期限）：第73条は「就職の後直ちに」と定め、特定の日数ではなく即時着手を義務づける。債権者側の実務上のリミットは、裁判所が開始決定時に定める更生債権の届出期間（通常、開始決定から1か月から数か月）であり、これを過ぎると原則として失権する。担保権者の更生担保権の届出も同じ期間内（最新の運用状況をご確認ください）

学説

通説：会社更生は経営権を管財人に移す「管理型」手続であり、73条の即時着手義務は、経営権の空白による企業価値の毀損を防ぐために要請される。管財人は総債権者の利益最大化と債権者平等の原則に拘束され、72条により管理処分権を専属的に行使する。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：米国連邦倒産法の会社再建手続を範として旧会社更生法を制定。管財人による管理を中核とする管理型再建手続を導入した。
2. 2.平成14年（2002年） 改正：旧会社更生法を全部改正し、現行会社更生法（平成14年法律第154号）が成立。手続の迅速化を図り、管財人の業務及び財産管理への即時着手義務を現行の条文構成として整理した。