会社更生法 第228条（募集株式等の割当てを受ける権利の譲渡）

解説

取引先が会社更生手続に入った。あなたは数千万円の売掛金を抱えた更生債権者だ。更生計画では、現金弁済の代わりに「更生会社や新会社の新株を割り当てる」と決まることがある。だが、あなたが本当に欲しいのは株ではなく現金かもしれない。228条が効いてくるのはまさにここだ。更生計画で与えられた「募集株式・新株予約権・社債の割当てを受ける権利」は、他人に譲渡できる。株はいらないが資金を回収したいあなたは、その権利を第三者に売って即座に現金化できる。逆に、その会社の経営権を握りたいスポンサーやファンドは、多数の債権者から権利を買い集めて一気に支配株主に上り詰められる。通常の会社法では割当てを受ける権利の譲渡は当然には認められないが、更生手続では再建を円滑にするため、この譲渡性が条文で正面から保障されている。たった一行が、倒産企業の支配権が最終的に誰の手に渡るかを左右する。

法的な位置づけ

会社更生法228条は、更生計画によって更生債権者等又は株主に与えられた募集株式・募集新株予約権・募集社債の割当てを受ける権利について、その第三者への譲渡を認める規定である。会社法上は当然には認められない割当権の譲渡性を、更生手続の円滑な遂行を目的として明文で保障する点に特徴がある。

こんなときに使う

• あなたの会社が、更生手続に入った大口取引先に8,000万円の売掛金を持っている。更生計画は「債権の一部を新株で代物弁済」とする内容。だが運転資金が逼迫しているあなたに、何年も塩漬けになる非上場株を持つ余裕はない。228条があるから、その株の割当てを受ける権利を投資ファンドに売却し、額面割れでも今すぐ現金化する道がある
• もし、あなたがスポンサーとして倒産企業の再建に乗り出すとしたら? 自分で増資を引き受けるだけでなく、他の更生債権者が持つ「割当てを受ける権利」を買い集めることで、計画認可後の株主構成を狙い通りに設計できる。誰がどの権利を持っているかの把握が、買収の成否を分ける
• 更生債権者の一人が、割当てを受ける権利をこっそり第三者へ譲渡した。あなたが管財人なら、その譲受人を新しい権利者として扱い、株式の発行手続を進めることになる。譲渡通知や対抗要件の管理を怠ると、誰に株を割り当てるべきかで紛争が起きる
• 計画認可は出た。だが権利の譲渡には事実上のタイムリミットがある。株式の発行・割当ての効力発生日までに譲渡と対抗要件を整えないと、あなたの売却話は宙に浮く。残された時間で動けるか

取るべき行動

被害を受けた側：1. 更生計画案を受け取ったら、自分の債権がどう扱われるか(現金弁済か、株・新株予約権・社債の割当てか)を真っ先に確認する2. 割当てを受ける権利が与えられる場合、228条によりそれを譲渡できることを前提に、現金化したいか株主として残りたいかを早期に決める3. 譲渡先(スポンサー、再生ファンド、同業者)を複数当たり、支配権争いがある局面を狙って価格を競わせる4. 譲渡の際は管財人への通知など対抗要件の手続を確認し、株式発行の効力発生日までに完了させる(最新の手続運用は管財人・代理人弁護士に確認)

訴えられた側：1. 管財人・更生会社側なら、誰が割当てを受ける権利を持ち、誰に譲渡されたかを正確に管理する台帳を整える2. スポンサーとして支配権を狙うなら、計画認可前から個別債権者に権利譲渡を打診し、認可後の株主構成を設計する3. 権利の集約が一部の者に偏ると、他の更生債権者や関係人から計画の公正性を問われうるため、手続の透明性を確保する4. 譲渡を受けた権利に基づく払込み・引受けの期限を管理し、失権を避ける

時効（請求できる期限）：228条の権利譲渡自体に固有の時効はないが、譲渡が意味を持つのは更生計画で定められた株式等の発行・割当ての効力発生日までである。その日を過ぎ権利が行使・消滅すれば譲渡の余地は消える。権利行使を怠れば失権する点にも注意(具体的な期日は計画の定めと最新の運用をご確認ください)

学説

通説：会社更生法228条の割当権の譲渡性は、株式等を望まない更生債権者の換価の自由を確保し、再建を円滑に進めるための制度的工夫と理解される。会社法上の割当権が当然には譲渡できないこととの対比で、更生手続の特則として位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：旧会社更生法（昭和27年法律第172号）を全面的に改め、現行会社更生法（平成14年法律第154号）として制定。更生計画における募集株式・新株予約権・社債の割当てを受ける権利の譲渡性を現在の条文構成で整理した。個別条文の改正履歴は人的検証を推奨