武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律 第22条（他の法令による身体拘束手続との関係）
- 抑留資格認定官は、次に掲げる者であって抑留対象者に該当すると思料するものがある場合には、第四条の規定によりその身体を拘束しないときであっても、その者について第十一条（第三項を除く。）の規定の例により抑留資格認定のための調査を行うことができる。
- 一刑事事件又は少年の保護事件に関する法令の規定によりその身体を拘束されている者
- 二出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第四十条（第四十四条の四第四項において準用する場合を含む。）に規定する収容令書又は入管法第五十一条に規定する退去強制令書の発付を受けて収容されている者
- 2.抑留資格認定官は、前項の規定による調査の結果、同項第二号に掲げる者が抑留対象者に該当すると認めるときは、その者について、第十六条の規定の例により、抑留令書を発付した上、入国警備官（入管法第二条第十三号に規定する入国警備官をいう。）からその者の引渡しを受け、これを抑留することができる。
この条文の基本情報
他の法令による身体拘束手続との関係とは何ですか？
定義他の法令による身体拘束手続との関係とは、武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第22条に定められた規定で、「抑留資格認定官は、次に掲げる者であって抑留対象者に該当すると思料するものがある場合には、第四条の規定によりその身体を拘束しないときであっても、その者について第十…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第22条（他の法令による身体拘束手続との関係）は、日本の武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律に含まれる条文です。
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第22条の条文原文は「抑留資格認定官は、次に掲げる者であって抑留対象者に該当すると思料するものがある場合には、第四条の規定によりその身体を拘束しないときであっても、その者について第十…」で始まります。
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第22条は第四節 他の法令による手続との関係等に置かれています。
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律の公布日は平成16年6月18日です。
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第22条の前の条は武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第21条です。
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第22条の次の条は武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第23条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法律第百十七号）第22条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000117 - 本サイト収録
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法律第百十七号）第22条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000117/22